お悩み解決！相続・遺言がわかる相談室/クオレ行政労務オフィス（葛飾区）

	●	当サイトでは遺言や相続に関する基礎的な法律・手続方法の知識が得られます。
	●	遺産相続、遺言書など相続に関する問題や成年後見制度の利用でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

　当サイトの管理人である、行政書士の徳田雅裕が来る平成１８年１２月２日（土）、振り込め詐欺、悪徳商法に関するセミナー（無料、相続・遺言セミナーも同時に開催）を行ないます。

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●当事務所のサービス

★	相続の発生は誰にとっても避けられないものです。相続には様々な手続きが伴い、全てを完了するには多大な時間や労力が費やされるものです。また、後々トラブルが起こらないように遺言書を作成しておくことも大切なことです。しかし、相続や遺言について誰に相談してよいかわからず、お困りになっている方が多いようです。当事務所は遺言の作成支援、遺産分割手続き、任意後見等の公正証書作成サポート、相続トラブルに関する内容証明作成等、各種手続きのサポート・代行業務を取り扱っております。面倒な諸手続きから解放されたい方、不備のない遺言を作成して安心されたい方、スムーズな遺産分割をされたい方はぜひともお気軽にご相談下さいませ。　当事務所のサービスの内容詳細はこちら
★	相続登記の申請、相続税等の申告については当事務所と提携している司法書士事務所、会計事務所をご紹介いたします。登記のみ、あるいは税務のみでもお気軽にご相談下さい。
★	行政書士には守秘義務があり、秘密とすべき事項を外部に漏洩することは罰則をもって禁止されています。相談者様・ご依頼人様の情報が外部に漏れる心配はありません。

●相続とは？

「相続」とはある人の財産上の地位を、死後に法律の規定や死亡者の最終意思により相続人に承継させることをいいます。

明治民法では戸主の隠居、国籍喪失、女戸主の入夫婚姻等といった生前の相続開始原因を認めていましたが、現在では死亡（失踪宣告によるものを含む）のみが唯一の相続開始原因です。

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●遺言の方式とは？

遺言には大きく分けると「普通方式」と「特別方式」があります。通常、私たちが「遺言」と言うと「普通方式」のものをさします。

普通方式の遺言は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類で、それぞれに長所・短所があります。

方　式	方　法	長　所	短　所
自筆証書遺言	遺言者が自分で作成し保管する。氏名・日付・全文を自分で書き、さらに押印する。使用する印鑑は三文判でも良い。証人は不要。	いつでも作成でき、費用がかからない。	紛失や偽造、変造、隠匿の危険がある。家庭裁判所の検認を受ける手間がある。
公正証書遺言	遺言者本人と２名以上の証人が公証役場に行き作成する。病気などの場合は公証人が訪問してくれる。遺言者は実印と印鑑証明書が必要。	偽造、変造、隠匿の危険がなく証拠能力が高い。	手数料の負担がある。遺言の秘密が保てない。
秘密証書遺言	遺言者が自分で作成し、封印したものを公証役場に持参し証明を受ける。証人２名が必要。遺言者は封印した印鑑を公証役場に持参する。	遺言内容の秘密が保てる。	手数料の負担がある。家庭裁判所の検認を受ける手間がある。

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●遺言書を作成した方がよい場合とは？

苦労して築き上げた財産がのちのち肉親間の争いのもとになってしまうのは残念なことです。「遺産をめぐって骨肉の争い」なんて、ドラマみたいですが、実際にはかなりあるのです。でも、あなたが１枚の遺言書を残しておけば「争族」を防ぐことができます。「後々のトラブル発生の防止」。これが遺言を作成する最大のメリットです。

例えば、下記のような方は遺言書の作成をご検討されたほうがよいでしょう。

①	特に多くの財産を与えたい子供がいる場合。あるいは与えたくない子供がいる場合
②	子供がなく、配偶者のほか、親・兄弟姉妹が相続人となる場合
③	再婚により、先妻と後妻の両方に子供がいる場合
④	内縁の妻や認知したい子供がいる場合
⑤	事実上離婚状態の配偶者がいる場合
⑥	相続人同士が不仲な場合
⑦	音信不通の相続人がいる場合
⑧	生前特別な関係にあった人や世話になった人へ財産を与えたい場合
⑨	会社経営や農業など、事業を継がせたい場合
⑩	公益事業などに財産を寄附したい場合

なお、遺言は「ある人の最終意思」とはいいますが、生きているうちならば何回でも撤回することができます。同一の方式で行なうことも要求されていませんから、例えば、公証役場で公正証書遺言を作成していたとしても、気が変われば自筆証書遺言を新たに作成し、前の遺言を撤回することもできます。

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●任意後見制度を利用しましょう

２０００年から成年後見制度が開始しています。

身寄りがない人、疎遠だった人の判断能力が不十分になると、預貯金や不動産などの管理、介護サービスの利用や施設入所の契約といった法律行為を間違いなく行うことが難しくなってきます。また、一時、社会問題にもなりましたが、高齢の認知症姉妹が悪質住宅リフォーム詐欺被害に遭い財産を失った事件に見られるように、悪質業者に不利益な契約を締結させられてしまうことも起こり得ます。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人について、判断能力が必要とされる行為に関して不利益のないよう本人を保護し、支援することを目的とする制度です。

すでに判断能力が十分ではない人に対しては、裁判所により後見人等を選任してもらう成年後見制度、いわゆる「法定後見」が用意されています。一方、法定後見とは別に、現在は判断能力に問題がない人でも、将来を想定して、あらかじめ契約によって「後見人」を選任し、代わりにしてもらいたい判断能力を伴なう業務を指定するという「任意後見」も用意されています。

ある人の老後の介護や、その有する財産に関してはデリケートで、ある意味やっかいな一面もつきまといます。「自分の身の回りの世話をした者に財産を与える」と、任意後見制度と遺言制度を組み合わせて、いわば戦略的に老後から没後までの人生・財産計画を立てている方もみかけます。

このように、制度をうまく利用すれば、老後の安心と、没後の『争続』防止に役立てられましょう。上記のようなご心配がある方は、制度の利用をお勧めします。

当事務所では、後見制度に関するご相談も承ります。任意後見制度のご利用をご検討される方はお気軽にご相談ください。

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●遺言書の検認とはどのような手続きか？

検認とは、遺言者の死亡後に遺言書の偽造・変造を防止するために、遺言書の形式その他の状態を確認するための手続きです。遺言が遺言者の真意に基づくものであるかどうかや、有効であるかどうかを審査するものではありません。

これは死亡者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てて行ないます。手続きには死亡が記載されている戸籍謄本や相続人を確定するためにさかのぼった戸籍類が必要です。また、収入印紙８００円や郵便切手など若干の費用負担があります。

後日、検認期日通知書が送付されてきますが、検認期日まで遺言書を開封してはいけません。この検認期日当日に「遺言書」と「申立書に使用した印鑑」を持参しましょう。

検認手続きを怠ったり、手続きによらず封印のある遺言書を開封すると、５万円以下の過料に処せられます。

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●生命保険金や退職金は相続財産？

亡くなった方が所有していた財産を「本来の相続財産」といいますが、これに対し死亡保険金や死亡退職金等は「みなし相続財産」といいます。

民法上、これらは相続人が相続により取得する財産ではなく、契約により取得する財産なので相続財産ではないとされています。しかし、死亡を契機として発生する財産であることから、税法上は相続財産に含めて計算されます。

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●借金は相続される？

ともすれば目に見える積極財産だけが相続されると考えがちですが、住宅ローンや自動車ローンといった借金も同様に相続されます。

明らかに負債の方が積極財産を上回り、そのままではマイナスとなる場合には「相続放棄」をするという方法もあります。

一般的な表現として、遺産分割協議で何も財産を相続しないことを「相続を放棄する」という表現をする場合がありますが、正式な相続放棄は家庭裁判所で申述して行なう「裁判手続」です。これは原則として相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内に行ないます。

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●相続後にはどのような届出や手続きがあるの？

各人各様となりますが、一例をあげれば下記のとおりとなります。なお、詳しくは各ページをご覧下さい。

●死亡届・解約関連
手続きの内容	窓　口	期　限	届出書等以外の必要書類等の例
死亡届	市区町村	７日以内	死亡者・・・死亡診断書
死亡届	市区町村	７日以内	届出者・・・印鑑
携帯電話の解約	契約電話会社	なし	死亡者・・・死亡診断書、除住民票等死亡を確認できる書面
携帯電話の解約	契約電話会社	なし	手続者・・死亡者と手続者の間柄を証明できるもの

●社会保険関連
手続きの内容	窓　口	請求期間	請求書・申請書等以外の必要書類の例
国民・厚生年金の停止・未支給金の請求	社会保険事務所	速やかに	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本、年金手帳、年金証書
国民・厚生年金の停止・未支給金の請求	社会保険事務所	速やかに	請求者・・・住民票、戸籍謄本、印鑑、預金通帳等
国民年金の請求（死亡一時金、遺族基礎年金、寡婦年金）	市区町村	死亡一時金は２年以内、それ以外は５年以内	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本、年金手帳
国民年金の請求（死亡一時金、遺族基礎年金、寡婦年金）	市区町村	死亡一時金は２年以内、それ以外は５年以内	請求者・・・住民票、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、所得を証明するもの等
厚生・共済年金の請求（遺族厚生年金）	死亡者の勤務先	５年以内	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本、年金手帳、年金証書
厚生・共済年金の請求（遺族厚生年金）	死亡者の勤務先	５年以内	請求者・・・住民票、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、所得を証明するもの等
社会保険の葬祭費、家族埋葬料の請求	社会保険事務所	２年以内	死亡者・・・死亡診断書、年金手帳、被保険者証、事業主の証明書
社会保険の葬祭費、家族埋葬料の請求	社会保険事務所	２年以内	請求者・・・印鑑、預金通帳
国民健康保険の葬祭費	市区町村	２年以内	死亡者・・・年金手帳、被保険者証
国民健康保険の葬祭費	市区町村	２年以内	請求者・・・印鑑、預金口座、葬儀業者の領収証

●労働保険関連
手続きの内容	窓　口	期　限	請求書以外の必要書類等の例
雇用保険の未支給基本手当の請求	公共職業安定所	１ヶ月以内	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本
雇用保険の未支給基本手当の請求	公共職業安定所	１ヶ月以内	請求者・・・住民票、印鑑、預金通帳等
労災保険の遺族（補償）年金の請求	労働基準監督署	５年以内	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本
労災保険の遺族（補償）年金の請求	労働基準監督署	５年以内	請求者・・・住民票、印鑑、預金通帳等

●保険金の請求
手続きの内容	窓　口	期　限	請求書以外の必要書類等の例
生命保険の保険金の請求	保険会社	３年以内（但、保険会社により異なる）	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本、保険証券、最終保険料の領収証
生命保険の保険金の請求	保険会社	３年以内（但、保険会社により異なる）	請求者・・・印鑑、戸籍謄本、預金口座、身分証明書
簡易保険の保険金の請求	郵便局	５年以内	死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本、保険証書
簡易保険の保険金の請求	郵便局	５年以内	請求者・・・住民票、印鑑、戸籍謄本、預金口座、身分証明書

●名義の変更
手続きの内容	窓　口	期　限	申請書以外の必要書類等の例
銀行預金・郵便貯金の名義変更	各銀行・郵便局	なし	死亡者・・・戸籍謄本
銀行預金・郵便貯金の名義変更	各銀行・郵便局	なし	相続人・・・印鑑、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本
自動車の名義変更	陸運事務所	なし	死亡者・・・戸籍謄本
自動車の名義変更	陸運事務所	なし	請求者・・・印鑑、印鑑証明、遺産分割協議書、戸籍謄本、自動車検査証明、自賠責保険証
不動産の相続登記	法務局	なし	死亡者・・・戸籍謄本、出生までさかのぼった除籍謄本・改正原戸籍謄本類、除住民票等
不動産の相続登記	法務局	なし	相続人・・・住民票（名義人となる者だけ）、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産税評価通知書等

●税金の申告
手続きの内容	窓　口	期　限	申告書以外の必要書類等の例
準確定申告	税務署	４ヶ月以内（但、死亡者の所得が１箇所からの給与のみの場合は不要）	死亡者・・・収入を証明するもの等
準確定申告	税務署	４ヶ月以内（但、死亡者の所得が１箇所からの給与のみの場合は不要）	相続人・・・印鑑
相続税の申告	税務署	１０ヶ月以内	住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、路線価図、資産形成の経歴書、預貯金の残高証明書等

※ ご自身で手続するにあたっては、事前に担当窓口にお問い合わせ下さい。

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●相続税は誰にでもかかるもの？

相続税は、財産を相続すれば必ず収めなければならないといったものではありません。実際に相続税を納めなければならない方の割合は全体の５％に過ぎないと言われています。

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●当事務所のサービス地域

当事務所のサービス地域は下記のとおりです。全国対応ですので、案件の内容により下記以外の地域でも承ります。ご相談下さい。

東京都	葛飾区、江戸川区、江東区、墨田区、足立区、台東区、荒川区、北区、中央区、千代田区、文京区、港区、渋谷区、新宿区、豊島区、品川区、目黒区、中野区、世田谷区、杉並区、大田区、板橋区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、府中市、清瀬市、東久留米市、西東京市、立川市、狛江市、稲城市
千葉県	千葉市、市川市、松戸市、船橋市、浦安市、習志野市、八千代市、佐倉市、流山市、鎌ヶ谷市、野田市、柏市、印西市、四街道市、我孫子市、印旛郡白井町、東葛飾郡沼南町
埼玉県	さいたま市、川口市、戸田市、和光市、新座市、志木市、富士見市、朝霞市、上福岡市、所沢市、鳩ヶ谷市、蕨市、草加市、八潮市、三郷市、岩槻市、越谷市、春日部市、吉川市、北葛飾郡松伏町、北葛飾郡庄和町、入間郡大井町
神奈川県	川崎市、横浜市
茨城県	取手市
【上記以外の依頼実績がある道府県例】北海道、青森県、岩手県、山形県、宮城県、群馬県、栃木県、静岡県、岐阜県、愛知県、福井県、石川県、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、山口県、高知県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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