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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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遺産分割協議


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遺産分割協議の概要
分割の方法
相続人に未成年の子がある場合
相続分の譲渡と遺産分割協議
遺言内容と異なる分割協議の効力
相続債務の取り扱い


遺産分割協議の概要

財産は被相続人の死亡とともに相続人に移転しますが、そのままでは各相続人で共有している状態となります。この共有状態はあくまで暫定的なものですから、遺産分割を通してその財産を各相続人に帰属させなければなりません。

遺産分割は第1に、遺言による分割方法の指定があればそれに従います。これを「指定分割」といいます(民908条)。

次にこの指定がなければ、共同相続人の協議により分割を行います。これを「協議分割」といいます(民907条1項)。さらに協議がまとまらない、あるいは協議そのものができないときは、相続人の申立てにより家庭裁判所による分割が行なわれます。これは審判によるものと、調停によるものの2つがあり、前者を「審判分割」(民907条2項)、後者を「調停分割」(家事審判法17条以下)といいます。

各相続人は被相続人の分割禁止の遺言がないかぎり(なお、分割禁止期間は5年を超えることはできません)、いつでも遺産分割協議をすることができます(民907条1項)。

遺産分割協議に際しては相続人全員の参加が必要となります。相続人の一部を欠いた状態で行なわれた遺産分割協議は原則として無効となります。但し、必ずしも相続人が一堂に会して話し合うことまでは求められていませんから、例えば、相続人の誰かが分割案を作成して持ち回り、全員の合意を得る方法でも差し支えありません。なお、行方不明者が存在する場合の取り扱いは、こちらから「失踪宣告と不在者財産管理人」のページをご覧下さい。

遺産は相続人全員の分割協議が調えばどのようにでも分割することができます。相続人の誰か1人が全ての財産を承継すると合意しても問題はありません。また、後述しますが、遺言が存在する場合でも、相続人全員がそのことを知り、内容も認識して、これを踏まえたうえで遺言の内容と異なる協議を行なえば、その協議内容自体は有効です。その協議の中に新たに相続人間で贈与や交換といった財産を移転させる意思が含まれているとみられる場合もあるからです(※但し、遺贈が含まれている場合は異なります)。なお、相続人全員の合意があれば、すでに成立している協議を合意解除することも許されます。

遺産分割の効果は相続開始時に遡及しますから、分割された財産は相続開始のときからその相続人に帰属していたものと扱われます(民909条)。

相続放棄は詐害行為取消権(※)の対象とはなりませんが、これに対し共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となります(最判平11年.6.11)。
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分割の方法

遺産分割の方法は大きく分けると下記の3つの方法があります。これらの使い分けを念頭において話し合いを進めることになります。

現物分割
現実にその遺産を分配するもので、これが原則的な分割方法です。例えば、土地を分筆して各人に分配するとするものです。

代償分割
ある相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払うとする方法です。例えば、建物を1人が全部取得し、その者が他の相続人に金銭を支払うとするものです。現物分割の方法がとれない場合や現物分割では財産価値が減少してしまう場合に行なわれますが、相続人に支払い能力がないときはこの方法はとれません

換価分割(価格分割)
遺産を売却してその代金を各相続人で分配するものです。例えば、不動産をいったん相続人全員の共有名義に登記して、これを売却し、その代金を分配するという方法です。なお、遺産分割審判の際は競売や任意売却で換価することになります。

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相続人に未成年の子がある場合

親権者は未成年の子の法定代理人であり、遺産分割協議も親権者が子に代わって行なうべきものですが、遺産分割協議はもともとそれぞれの相続人の利害が対立する構造となっています。親権者もその相続に関する相続人である場合には子の利益を害しかねません。

そこで、相続人である未成年の子とともに、親権者である父または母も相続人である場合には、親権者は未成年の子を代理して遺産分割協議に参加するべき特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければらないとされています(民826条1項)。

上記の典型的なケースは、例えば、夫が亡くなり、妻とその未成年の子が相続人となったといった場合です。さらに、夫が亡くなってから夫の父が死亡し、数名の未成年の子(夫の父から見れば孫ですが)が代襲相続人となった場合も同様に特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないケースです。

後者では子の親権者である妻は、夫の父の相続に関しては相続人ではありませんから、子を代理して遺産分割協議に参加できます。しかし、子の利益が対立する構造となっていますから、代理人となれるのは子の1人のみであって、他の子については特別代理人の選任が必要となります。なお、遺産分割協議書には特別代理人が署名(記名)押印します。

特別代理人選任の申立ては子の住所地の家庭裁判所に行い、必要書類としては申立書1通、親権者と子の戸籍謄本各1通、特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通、遺産分割協議書案が必要です。なお、費用として収入印紙800円と連絡用の郵便切手も必要です。

特別代理人の選任をせずに行なった遺産分割協議の効力ですが、「無効」であるとする高等裁判所の決定があります。
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相続分の譲渡と遺産分割協議

相続人は相続開始後、遺産分割までの間に、その相続分を他の共同相続人または第三者に譲渡することができます(民905条)。

相続分を譲り受けた者は、それが他の相続人ならば相続分の割合が増加するだけですが、第三者の場合は相続人と同じ地位に立ち、相続財産の管理や遺産分割協議にも参加することができます。

第三者に相続分が譲渡されると、その第三者が相続財産の管理や遺産分割に参加することになります。他人が遺産分割に参加するとスムーズに遺産分割手続きが進行しないおそれがありますから、民法では一定の要件のもとに他の相続人に相続分の取戻しを認めています(905条1項)。この取戻権を行使しない限りは、譲受人の請求がなかったとしても協議に参加させなければなりません。もし、譲受人を参加させないで遺産分割協議を行なってもその合意は無効となります。

相続分の譲渡に関しては、こちらから「相続分の譲渡」のページをご覧下さい。
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遺言内容と異なる分割協議の効力

前述のとおり、遺言が存在する場合でも、相続人全員が遺言のあることを知り、内容も認識して、これを踏まえたうえで遺言の内容と異なる協議を行なえば、その協議内容自体は有効です。その協議の中に新たに相続人間で贈与や交換といった財産を移転させる意思が含まれているとみられる場合もあるからです。

これに対して、相続人が遺言の存在すら知らなかった場合には取り扱いが異なります。遺言で定められた被相続人による分割の方法の指定が、相続人の意思決定に与える影響は小さくありません。そのことから、その遺言の存在と内容を知っていたらそのような分割の意思表示はなされなかったのではないかと考えられるような事情があれば、協議は無効としたほうがよい場合もあると考えられます。遺言内容と協議内容の程度の差等を考慮して個別的に判断するしかありません。

次に第三者へ「遺贈」する旨の遺言があったが、その存在を知らなかった場合ですが、これは「特定遺贈(※)」か「包括遺贈(※)」かで分けて考えるべきとされます。

特定遺贈では被相続人の死亡により遺言の効果が発生し、それと同時に遺贈の対象であった財産は第三者に帰属しています。民法では他人物を含む相続財産の分割協議を行なった場合、売主と同様の担保責任を負うと規定しています(民911条)。したがって、取得した財産を受遺者に返還しなければならないときは、その相続人は他の相続人に対して遺産分割協議の解除や損害賠償の請求が出来ることになります(民561条など)。

また、包括遺贈では包括受遺者は相続人と同様に遺産分割協議に参加するべき者です。遺言の存在自体を知らないなら、この者を参加させていないことも考えられますから、このような場合は分割協議は無効とするべきだと解されています。
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相続債務の取り扱い

被相続人の借金といった相続債務も相続人に承継されますが、この場合は法定相続分に応じて分割承継されるとするのが判例、通説です。

遺産分割協議において、特定の相続人が全部の債務を引き継ぐといったように、法定相続分と異なる承継、つまり債務引受の合意をすることは差し支えありません。しかし、この合意は相続債権者に対して対抗できないとされていますから、相続債権者としてはこれを承認して請求しても、あるいは拒絶して法定相続分の割合に基づいて各相続人に請求してもよいものとされています。
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【用語(※)】
詐害行為取消権 債権者が自己の債権の十分な弁済を受けるために、債務者の一般財産を不当に減少させる債務者の法律行為を取消せる権利のことです(民424条〜426条)。
特定遺贈と包括遺贈 特定の物や権利、あるいは一定額の金銭を与える遺贈のことです。これに対して遺産の全部または一定割合を与える遺贈を包括遺贈といいます(民964条)。包括受遺者については相続人と同一の権利義務を持つものとされ、相続の承認・放棄、遺産分割等の規定が適用されます(民990条)。

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