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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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代襲相続


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代襲相続とは?
相続放棄は代襲原因となるか?
縁組前の養子の子があるとき


代襲相続とは?

相続関係図 被相続人が死亡する以前に、相続人となる子あるいは兄弟姉妹が死亡し、または廃除(※)されたり相続欠格事由(※)があり相続権を失った場合に、その「直系卑属(※)」がその子や兄弟姉妹が本来受けるはずだった相続分を代わりに相続することいいます(民887条2項、3項)。

代襲相続については、子に代襲原因があれば孫が代襲相続人となり、その孫にも代襲原因があれば曾孫が代襲相続人となります(再代襲)。しかし被相続人の兄弟姉妹が死亡した場合はその「子」までに限られます。(左図参照)

また、直系尊属や配偶者には代襲相続は認められません。したがって、例えば、夫がその父より先に死亡していたとしても、妻は父の死亡については代襲相続人となることはありません

さらに、「死亡する以前」とありますから、同時に死亡したと推定される場合(民32条の2)にも代襲が発生します。

なお、失踪宣告(※)を受ければ、その者は死亡したとみなされる日に死亡したことになりますから(民31条)、この日が相続開始以前であれば代襲が発生することになります。

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相続放棄は代襲原因となるか?

代襲相続が発生する場合(代襲原因)は、相続人である子・兄弟姉妹が、@相続開始前に死亡したときA廃除により相続権を失ったときB相続欠格事由に該当して相続権を失ったときの3つの場合に限られます。

相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の子(=孫)や孫(=曾孫)は代襲(再代襲)相続しません。したがって、例えば被相続人の子が全て相続放棄をすれば、孫があっても、第2順位である直系尊属が相続します。

なお、廃除や相続欠格は相続開始後に発生する場合もありますが、その相続権喪失の効果は相続開始時に遡りますので、これらの子が代襲相続することになります。
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縁組前の養子の子があるとき

被相続人の「直系卑属」でなければ代襲相続人となりません(民887条2項)。

被相続人の子が養子であって、その者に被相続人と縁組をする前に生まれた子がある場合には、被相続人から見てその養子の子は血族関係になく、直系卑属とはいえないため、代襲相続人になることはできません。
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【※用語】
卑属 ある人を基準にして、その者より後の世代にある者(子・孫・甥・姪)をいいます。
直系・傍系 父母と子、祖父母と孫など、ある人とある人が子孫あるいは始祖である関係を直系といいます。これに対して兄弟姉妹のように共通の始祖を持つ者同士の関係を傍系といいます。
廃除 被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、その他著しい非行があったときに、被相続人の家庭裁判所への請求によって相続資格を失わせる制度です(民892条)。
相続欠格事由 先順位・同順位の相続人を殺害して刑に処せられたり、遺言書を偽造・隠匿した場合など、当然に相続資格を失う事由をいいます(民891条)。
失踪宣告 ある人の生死不明の状態が一定の期間続いた場合に、家庭裁判所によってなされる宣告です。この宣告を受けた者は一定の時期に死亡したものとみなされます。

失踪期間は普通失踪の場合は7年、戦争、船舶の沈没等の特別の危難にあった場合の特別失踪は1年です。普通失踪の場合には失踪期間満了時、特別失踪の場合にはその危難が去ったときに死亡したものとみなされます(民30条、31条)。

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