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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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限定承認


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限定承認とはどのような制度?
熟慮期間
限定承認の方法
相続財産の清算手続


限定承認とはどのような制度?

相続人は本来、相続債務につき無限責任、つまり不足があれば自己の財産からもこれを弁済しなければならない者でもあります。(単純承認※

限定承認とは、相続人が被相続人の債務および遺贈につき、相続によって得た財産の限度においてのみ責任を負うという留保付きで行なう相続の承認です(民922条)。相続財産に債務超過のおそれがあり、それがはっきりしない場合に、その清算を行って債務が残ってもその責任は負わず、積極財産が残ればそれを相続するという制度です。

いわば相続債権者を犠牲にして相続人の利益を守るということになりますが、相続債権者はもともと被相続人の財産を引き当てに債権を得たのですから、相続人の財産は関係がないというべきであり、不当なものとはいえません。

限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所にその旨を申述してする裁判手続きですが(民915条、924条)、注意すべきは限定承認は相続人の全員で行なわなければならないという点です(民923条)。例えば、相続人の1人が単純承認の意思を表明すれば、他の相続人は限定承認はできません。この点は批判があるところですが、清算手続きが複雑となるからというのがその理由です。

一方、相続放棄者が存在する場合、その者は初めから相続人ではなかったと扱われますので(民939条)、その者を除外して他の相続人で限定承認できると解されています。

そして限定承認の申述があると、家庭裁判所により相続人の中から財産管理人が選任され、相続人全員に代わってこの者が相続財産の管理と清算を行ないます(民936条)。

なお、限定承認は現状、あまり利用されていない制度であるといわれています。
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熟慮期間

民法では相続を承認するか、放棄するかを判断させるために3ヶ月という熟慮期間を置いています。その熟慮期間の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」ですが、これは「被相続人の死亡の事実」のほか「自己が法律上相続人となった事実」の2つを知ったときと解されています。

熟慮期間は相続財産の内容を把握するために調査する期間ですが、3ヶ月間だけでは不足し、承認するか放棄するか判断できない場合には、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所がこれを伸長することができます(民915条1項)。
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限定承認の方法

限定承認は、熟慮期間内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行ないます。

必要書類としては申述書1通、申述する相続人の戸籍謄本1通、死亡から出生まで遡った被相続人の戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本と住民票の除票が各1通となります。加えて当事者目録と財産目録(土地、建物、現金・預貯金・株券等)も必要となります。なお、費用として収入印紙800円と連絡用の郵便切手も必要です。

限定承認がなされると相続財産につき管理と清算手続が開始します。
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相続財産の清算手続

相続人が数人あるときは、家庭裁判所によりその相続人の中から管理人が選任され、管理人が相続人全員に代わって相続財産の管理と清算を行うことになります(民936条)。

まず、限定承認した者は5日以内にすべての相続債権者および受遺者に対して限定承認をしたこと、2ヶ月を下らない期間を定めてその期間内に債権の申出を請求する公告を行ないます。知れている債権者には各別に催告しなければなりません(民927条、936条3項)。この期間の満了前にはこれらの者に対する弁済を拒むことができます。

次に、公告期間満了後に申出債権者および知れている債権者にその債権額の割合に応じて弁済します(民929条)。弁済にあたり相続財産を換価する必要がある場合は競売によるのが原則ですが、家庭裁判所によって選任された鑑定人が評価した額で弁済することも認められています(民932条)。

受遺者に対する弁済は相続債権者に弁済した後に行ないます(民931条)。

なお、限定承認者が公告や催告の手続を怠ったり、公告期間満了前に弁済してしまい、相続債権者や受遺者が正当な弁済を受けられなかった場合は、これらの者に対して損害賠償の責任を負わなければなりません(民934条1項)。
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【※用語】
単純承認 何の留保もつけずに被相続人の権利義務を承継する相続の承認をいいます。この場合には相続人は被相続人の債務について、相続財産が弁済に不足すれば、自己の固有財産からも弁済しなければなりません(民915〜921条)。

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