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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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法定相続人


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誰が相続人となるのか?
配偶者
子(実子・養子)
直系尊属
兄弟姉妹


誰が相続人となるのか?

民法では、被相続人(※)と一定の範囲の身分関係にあるものを相続人と定め、その順位を定めています。

相続人は「血族(※)相続人」と「配偶者たる相続人」に分かれます。

血族相続人の順位は、下図のとおりとなりますが、配偶者はこれらの者と並んで常に相続人となります。

第1順位   〔代襲相続人(※)となった孫・ひ孫を含みます〕 配偶者(常に相続人となる)
第2順位  直系尊属(※) 〔父母・祖父母等〕
第3順位  兄弟姉妹 〔代襲相続人となった甥・姪を含みます〕

相続発生時に被相続人に第1順位の子がいるときは、直系尊属や兄弟姉妹は相続人にはなりません。第1順位の者がいないときに第2順位の者が相続人となり、第1、第2順位の者がいないときに第3順位の者が相続人となるという関係になっています。
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配偶者

相続人となれる配偶者は、有効に婚姻の届出がなされている被相続人の夫あるいは妻をいいます。相続開始前に離婚してしまった者はお互いに相続人資格はありません。

婚姻意思があり、同居するなど社会的には正当な婚姻と評価されるものの、婚姻の届出がなされていないために法律上の婚姻とは扱われない男女関係を「内縁」といいます。この内縁については下記のような取り扱いがなされています。

(1) 家庭裁判所の判断により「特別縁故者」に対して相続財産の全部又は一部が与えられるという「特別縁故者への財産分与」という制度がありますが、内縁配偶者はこの特別縁故者にあたります。但し、相続人が一人も存在しない場合に限ります。
(2) 借地借家法では、居住用建物の賃借人が死亡した場合に、相続人が一人も存在しなければ事実上夫婦関係にあった同居者はその賃借人の地位を承継すると定めていますが、内縁配偶者はこれにあたります。
(3) 労災保険や厚生年金保険などの労働保険・社会保険の分野では、遺族給付については内縁配偶者は法律上の配偶者と同様の保護を受けます。

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子(実子・養子)

実子・養子の区別なく第1順位の相続人となり、数人あれば全て同順位となります。但し、特別養子については実親との親族関係は終了していますから、実親の相続については相続人とはなりません。

法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子を嫡出子といい、そうでない男女間の子を非嫡出子といいますが、いずれも第1順位の相続人となります。但し、非嫡出子の場合、父子関係については母子関係と違い、父からの認知あるいは子からの認知の訴えの判決により父子関係が生じるため、これらがなければ子は父の相続人と扱われません。

この「子」には相続開始時には生まれていない胎児も含まれます。不動産については胎児名義での相続登記も可能です。
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直系尊属

父母や祖父母がこれにあたります。親等の近い者が優先しますので、例えば、被相続人の母が生存していれば、その祖父母は相続人とはなりません。

特別養子ではない養子が死亡したときには、その実父母、養父母がいずれも同順位の共同相続人となります。
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兄弟姉妹

兄弟姉妹には父母の両方を同じくする「全血兄弟姉妹」と、父母の片方のみを同じくする「半血兄弟姉妹」があります。いずれも相続人となりますが、両者がともにあるときは半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1となります。
相続関係図
例えば、母を同じくするA・B・C3人兄弟があり、A・Bは母の最初の婚姻により生まれた子、Cは母の再婚により生まれた子である場合に、死亡したAに子と直系尊属がなければ、Bが全血兄弟、Cが半血兄弟として相続人となります。(左図参照)

この場合、妻の法定相続分は4分の3となりますが、残りの4分の1をB・Cで2:1の割合で相続します。


Bの法定相続分
→ 1/4×(2/2+1)=2/12(12分の2)

Cの法定相続分
→ 1/4×(1/2+1)=1/12(12分の1)


なお、兄弟姉妹もなく、配偶者もない場合には「相続人の不存在」となりますが、内縁配偶者といった特別縁故者があればこの者に相続財産が分与されます。その後、残った相続財産があればそれは国庫に帰属することになります。
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【用語】
被相続人 死亡して相続人に相続される人のことです。
血族 親子間のように生理的に血のつながりのある人をいいますが(自然血族)、養子・養親間の関係のように法律上これと同一と扱われる者も含みます(法定血族)。
代襲相続 子や兄弟姉妹が死亡や相続欠格等により相続開始以前に相続権を失ったときにその者の子が代わって相続することをいいます。
尊属 ある人からみて、血縁関係において父母やおじ・おばのようにその上の世代にある者をいいます。

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