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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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遺言の必要性


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遺言の必要性
特に遺言をした方がよい場合


遺言の必要性

あなたが1枚の遺言書を残しておけば残された遺族が「争族」となるのをを防ぐことができます。「後々のトラブル発生の防止」。これが遺言を作成する最大のメリットです。

自分が死んだ後、苦労して築き上げた財産が肉親間の争いのもとになってしまうのは残念なことです。「遺産をめぐって骨肉の争い」なんて、ドラマみたいですが、実際にはかなりあるのです。

「うちはそんなに財産がないから関係ない」
「うちの子供に限ってそんなことはおこらない」

そう思っていても、いざ相続が発生すると日頃は口に出さない色々な思惑が噴出してきて、結局もめてしまうということは良くあることです。逆に財産が少ない場合にこそ、それは起こりやすくなるのかもしれません。

遺言は法律上の用語としては「いごん」と読みます。遺言とはある人の生前における最終意思を保護し、それを実現させるための制度であり、法的に有効な遺言がある場合には各相続人はこれに従わなければなりません。こうした法的な効力も大切なことですが、ご自身の最後のメッセージをしたためても問題はありません。ある人へ感謝の意を表したり、葬儀の内容の希望を述べておくなど、これらには法的な効力はないものの、こうしたメッセージを残しておくことはとても意味のあることだと思います。

遺言の作成は満15歳以上で、正常な判断力があれば誰でも行なうことが可能です。また、遺言は生きているうちならば何回でも撤回することもできます。同一の方法で行なうことも要求されていませんから、例えば、前にお金をかけて公証役場で公正証書遺言を作成していても、気が変われば自筆証書遺言を新たに作成し前の遺言を撤回することもできます。
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特に遺言をしたほうがよい場合

自分の意思にあった相続が円満に行なわれるようにするためには、しっかりした判断力があるうちに遺言書を作っておくことです。病気になってしまったり、認知症の状態になってしまったりすると遺言書を作るどころではなくなってしまうものです。

誰もが遺言を残すべきですが、特に下記のような場合は後々トラブルが起こりやすいですから、後々の安心のためにもお早めに遺言書の作成をご検討されたほうがよいでしょう。

特に多くの財産を与えたい子供がいる場合。あるいは与えたくない子供がいる場合
遺言で誰にどのくらい財産を分け与えるのかを指定しておけば、よりあなたの望ましい形で子供に財産を与えることができます。例えば、障害を持つ子供に他の子供よりも多く財産を配分する、あるいは親不孝な子供には少なく、といったことが遺言で実現できます。

子供がなく、配偶者のほか、親・兄弟姉妹が相続人となる場合
親兄弟とはいえ何年も全く交流のない場合もあります。「妻(夫)と苦労して築き上げた財産を兄弟にあげてしまうのは納得がいかない」という方は、妻や夫に財産を全て与える内容の遺言書を作成すればよいのです。

再婚により、先妻と後妻の両方に子供がいる場合
法律上は兄弟であり相続分も等しいわけですが、お互い会ったこともない人間同士の場合もあり、財産をめぐってもめる可能性も皆無ではありません。財産の配分につき子供たちの間で差をつけたいと考えるならば、そのような内容の遺言書を作成することも可能です。

内縁の妻がいる場合
内縁の妻に財産を分けてあげたいと考えても、法律上は配偶者とは扱われませんので原則として遺産を受けることはできません。このような内縁配偶者に財産を分け与える内容の遺言書を作成することも可能です。

認知したい子供がいる場合
遺言でも子を認知(※)することができます。家族や周囲に配慮して認知できなかった方は遺言でその意思を明らかにすることができます。なお、未認知の子は父の死亡後3年以内であれば認知の訴えを提起することも可能ですから、そうなれば他の相続人と財産をめぐってもめる可能性があります。

事実上離婚状態の配偶者がいる場合
離婚状態になった事情はともあれ、離婚届を提出していなければ、あなたの意思に反していたとしても正当な相続人となります。財産の配分につき格別の差をつけたいと考えるならば、そのような内容の遺言書を作成することも可能です。

相続人同士が不仲な場合
相続人同士で財産をめぐってもめることは必至です。各人の相続分をあらかじめ遺言書で指定しておくことがトラブル防止のためには重要です。

音信不通の相続人がいる場合
遺言がない場合、遺族はあなたの死後に遺産分割協議で財産の帰属を決めなければなりません。遺産分割協議は相続人が全員で行うものです。相続人が行方不明の場合は失踪宣告や遺産分割の審判など家庭裁判所による手続きを経ないと分割ができないということが起こります。遺言を残すことでこれに伴う手間を省けスムーズに相続手続きとが進みます。

生前特別な関係にあった人や世話になった人へ財産を与えたい場合
例えば息子の嫁や恩師、親友など感謝の気持ちの表れからこのような方に財産をあげたいと考えても、相続人でありませんから当然に財産を受ける資格がありません。このような場合には遺言書を作成することにより遺産を分け与えることが可能となります。

会社経営や農業など、事業を継がせたい場合
オーナー企業の場合、株式を特定の誰かに集中して相続させないと会社に対する支配力が弱くなってしまいます。また、農業経営の場合も農地が遺産分割により細分化されると以後の経営に支障が生じます。このような場合に、遺言をもって後継者1人に経営上必要な財産を相続させることも遺留分(※)に反しない限り有効です。

公益事業などに財産を寄附したい場合
自分の死後に公益団体や慈善事業にその財産を寄附したいと考える場合、そのような内容の遺言書を作成すれば可能となります。

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【※用語】
認知 法律上、婚姻関係にない男女間に生まれた子をその父または母との間に意思表示または裁判によって親子関係を生じさせることをいいます(民779条以下)。成年の子を認知するにはその者の同意が、胎児については母の同意が必要になります(民781条〜783条)。
遺留分 一定の相続人のために法律上必ず残しておかなければならない遺産の一定部分をいいます(民1028条〜1044条)。直系尊属だけが相続人の場合は被相続人の財産の3分の1、その他の場合は2分の1ですが、兄弟姉妹にはありません(民1044条)。

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