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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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遺言の性質・効力


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遺言の法的性質
遺言できる事項
遺言能力 〜準備中〜
共同遺言の禁止
遺言の効力 〜準備中〜
渉外遺言
遺言の撤回


遺言の法的性質

遺言は下記のような法的性質を持つものとされています。

(1) 単独行為である
(2) 要式行為である
(3) 代理が許されない
(4) 遺言者がいつでも撤回できる
(5) 遺言によって利益を受ける者は、遺言の効力が生じるまでは、何らの法律上の権利も取得しない
(6) 遺言できる内容は法定されている

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遺言できる事項

おおまかに分類すると下記のとおりになります。

○身分行為に関すること 認知(※)、未成年後見人の指定、後見監督人の指定、相続人の廃除(※)・廃除の取消し
○相続人等に対する遺産の帰属に関すること 遺贈、遺贈減殺方法の指定、相続分の指定・指定の委託、遺産分割方法の指定・指定の委託・遺産分割の禁止、特別受益者の持戻免除、共同相続人間の担保責任の指定
○その他 寄附行為(※)、遺言執行者の指定・指定の委託、信託の設定、祖先祭祀主催者の指定、生命保険受取人の指定
・・・など
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遺言能力

〜準備中〜

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共同遺言の禁止

共同遺言とは、2人以上の者が同一の遺言証書を用いてする遺言のことですが、各自が自由に撤回できないなどの不都合が生じるため、共同遺言は禁止されます(民975条)。但し、単に自筆証書遺言が同一の封筒に入れてある場合や、夫婦が同一用紙に全く独立した自筆証書遺言を書いている場合等は共同遺言とはいえません。
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遺言の効力

〜準備中〜

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渉外遺言

外国に長く住んでいる者が、その国で認められた方式で遺言書を作成した場合、日本の方式に合致しないとして無効とするのは不都合です。このような不都合を回避するため、日本は「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」に批准しており、例えば、遺言をした場所のある国の法律、遺言者の国籍がある国の法律、遺言者の住所がある法律、不動産がある国の法律(不動産の相続の場合)に基づく方式の遺言であれば、日本の方式と違背する方式の遺言でも、有効と認められています(遺言の方式の準拠法に関する法律)。

渉外遺言により、日本国内の不動産を相続させる旨等の記載がある場合、この遺言書に日本語訳を添付して、必要書類とともに相続登記を申請することが可能です。
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遺言の撤回

遺言者は、有効に作成された遺言の全部または一部を、遺言の効力が発生する前(生存中)に自由に撤回することができます(民1022条)。さらにこの自由を確保するために、その遺言の撤回権を放棄することもできないとされています(民1026条)。

「Aに財産を与える旨の前の遺言は撤回します」という旨を新たに遺言すれば前にした遺言の効力は失われます。「撤回する」という明確な表現でなくとも、前の遺言の効力を否定する表現であればよいとされますが、必ず「遺言の方式」によらなければなりません。但し、前にした遺言の方式と同じ方式による必要はなく、前にした公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。

【法定撤回】
遺言者が、前の遺言と抵触する行為を生前にした場合は、当然に抵触した部分は撤回されたものとみなされます。下記のような場合がこれに該当します。

(1) 「A建物を長男に与える」という遺言をした後に、「A建物を長女に与える」との両立不能な内容の遺言をした場合
(2) 「A建物を長男に与える」という遺言をした後に、生前に遺言者がA建物を他へ売却した場合
※なお、判例では、生前処分の効力が遺言の効力が発生する前に確定的に生じている場合に、遺言と生前処分が抵触していると言えるとの見解です。
(3) 遺言者が故意に遺言書を破棄(焼き捨てる等)したとき
※破棄した部分については、撤回したものとみなされます(民1024条)。
(4) 遺言者が目的物を故意に破棄(建物を取り壊す等)したとき

【撤回の撤回】
遺言者が甲建物をAに遺贈するという遺言をし、その後、甲建物をBに遺贈するという遺言をしたところ、さらにその後、前の甲建物をBに遺贈するという遺言を撤回すると、甲建物をAに遺贈したいのか、あるいは誰にも遺贈をしたくないのかという意思が不明瞭になります。

上記のように、1回目の遺言を撤回する2回目の遺言(あるいは生前処分行為)が、さらに撤回されたときは、1回目の遺言は復活しないとされます(民1025条)。もし、遺言者が1回目の遺言を復活させたい場合は、その旨を表示する新たな遺言をする必要があります(最高裁平9・11・13判例)。

【撤回の取消し】
遺言の撤回とみなされる生前処分行為が無能力により取り消された場合には1回目の遺言は復活しません。さらに、上記にある、「A建物を長男に与える」という遺言をした後に、「A建物を長女に与える」との遺言をした場合に、長女が遺言者より先に死亡して、2回目の遺言の効力が生じなかったときも、1回目の遺言は復活しません(民1025条)。

なお、遺言の撤回が詐欺や強迫によりなされたため、これが取り消された場合には、前の遺言に戻る意思が明白ですから、前の遺言が復活します(民1025条但書)。
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【※用語】
認知 法律上、婚姻関係にない男女間に生まれた子をその父または母との間に意思表示または裁判によって親子関係を生じさせることをいいます(民779条以下)。成年の子を認知するにはその者の同意が、胎児については母の同意が必要になります(民781条〜783条)。
寄附行為 社団法人の定款にあたる、財団法人の根本規則そのものを指すときもありますが、ここでいう寄附行為とは財団法人を設立する行為を指します。これには公益目的の財産提供と根本規則を定めることが必要です(民39条〜42条)。
廃除 被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、その他著しい非行があったときに、被相続人の家庭裁判所への請求によって相続資格を失わせる制度です(民892条)。

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