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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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遺言書の検認


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遺言書の検認とは?
検認の手続き


遺言書の検認とは?

遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合など、公正証書遺言以外の方式のときに必要となってくる手続きです。

検認とは、遺言者の死亡後に遺言書の偽造・変造を防止するために、遺言書の形式(紙質、大きさ、枚数)、加除訂正、日付、署名その他の状態を確認するための手続きです。遺言が遺言者の真意に基づくものであるかどうかや、有効であるかどうかを審査するものではありません。遺言の有効・無効について疑義がある場合は民事裁判で争います。

これは死亡者の住所地を管轄する家庭裁判所に遅滞なく申立てて行ないます。申立人は遺言の保管者や遺言書を発見した相続人となります。なお、申立てた後は取り下げることができません。

検認手続きを怠ったり、検認を受けずに遺言を執行したり、家庭裁判所以外の場所で封印のある遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処せられます(民1005条)。しかし、このような場合でも遺言の効力には影響しません。また、故意に遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合には相続欠格(※)事由となります(民891条5号)。
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検認の手続き

検認手続きを申立てるには、申立書1通のほか、死亡が記載されている戸籍謄本や相続人を確定するために出生時までさかのぼった戸籍謄本(除籍、改正原戸籍)が各1通、申立人・相続人全員の戸籍謄本各1通が必要です。また、遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用郵便切手など若干の費用負担があります。なお、遺言書は検認期日に家庭裁判所に提出します。

後日、検認期日通知書が送付されてきますが、検認期日まで遺言書を開封してはいけません。もし、申立時までに開封されていた場合、上記の添付書類のほか遺言書の写しも申立時の添付書類となります。この検認期日当日に「遺言書の原本」と「申立書に使用した印鑑」を持参しましょう。

遺言は相続人の前で開封され、遺言書の形式、加除訂正、日付、署名その他の状態が調査され「検認調書」が作成されます。なお、検認手続きを経た後に遺言書を紛失した場合は、この検認調書謄本で遺言を執行することも可能です。
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【※用語】
相続欠格 法律上当然に、ある者の相続人となる資格がなくなることをいいます。民法891条において、被相続人または先順位・同順位の相続人を殺害して刑に処せられた場合など、5つの欠格事由を定めています。

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