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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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遺留分


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遺留分制度とは?
遺留分権利者
遺留分の減殺請求
減殺請求権の消滅時効
遺留分の放棄


遺留分制度とは?

遺言をするにあたって、「遺留分」を考慮しておく必要がありましょう。

遺留分とは、被相続人の財産のうち、相続人に残さなければならない一定の割合をいい、いわば相続人の「最低限の取り分」とされる部分のことです。

例えば、被相続人が、ある者にすべての財産を遺贈すると遺言したとしても、遺留分を有する相続人(遺留分権利者)は、被相続人がなした遺贈や贈与を、新しいものから古いものへと遡って取り戻すことができます。この遺留分を侵害する遺贈・贈与の効力を奪う遺留分権利者の権利を「減殺請求権」といいます。

この減殺請求権は「形成権(※)」であるとされ、遺留分権利者の一方的な意思表示で効力が生じ、権利を当然に遺留分権利者に復帰させるものとされています。
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遺留分権利者

遺留分を請求できるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。遺留分の割合は下記のとおりです(民法1028条)。

直系尊属(父母等)のみが相続人であるとき
被相続人の財産の3分の1
その他の場合
被相続人の財産の2分の1

上記割合の部分を各相続人が法定相続分に従って分割したものが、その相続人の具体的な遺留分となります。例えば、妻、子2人が相続人だった場合は下記のとおりです。

1/2(法定相続分)×1/2(遺留分)
=1/4(具体的な遺留分)
1/2(法定相続分)×1/2(遺留分)×1/2(頭数割り)
=1/8(子1人についての具体的な遺留分)
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遺留分の減殺請求

(1)遺留分算定の基礎となる財産


被相続人が死亡したときの財産の価額に、贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除したものとなります。

例えば、遺産が1億円、子Bに生前贈与した財産が500万円、債務が500万円である場合、遺留分算定の基礎となる財産の価額は1億円となります。妻・子A・子Bが相続人とすれば、妻は1億円の4分の1である2,500万円、子Aは1億円の8分の1である1,250万円、子Bは1,250万円から、すでに生前贈与を受けた500万円を控除した750万円がそれぞれの遺留分の額となります。

(2)減殺の順序


遺留分を侵害している者(受遺者・受贈者及びその包括承継人)に対して減殺請求をしてゆきますが、この場合、まず、遺贈を減殺し、それでも不足する場合は、生前贈与を減殺します。減殺するべき贈与は、新しいものから、古いものへと順次遡ってゆく必要があります(民法1035条)。

なお、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」と遺言されている場合がありますが、この場合には遺贈と同順位で減殺請求の対象となると解され、また、死因贈与の場合には、遺贈に次いで、生前贈与よりも先に減殺の対象とするべきと解されています。

(3)減殺請求の方式


減殺請求自体は口頭やどのような方法でもよいとされますが、通知した事実が証明できる内容証明で通知するべきです。

(4)現物返還の原則


減殺請求により、受遺者または受贈者は対象財産を遺留分権利者に返還しなければなりません。

対象財産が現金であれば返還は容易ですが、財産が不動産等であった場合は共有状態になることがあります。この場合には共有名義とする登記を経る必要があります(注:共有物分割の手続を利用すれば、この共有状態を解消できます)。

民法ではこの現物返還が原則となりますが、受遺者または受贈者は、返還するべき対象財産の価額を弁償して現物返還の義務を免れることもできます(価額弁償。民法1041条@)。

但し、受遺者または受贈者は価額弁償するという意思表示だけでは足りず、現実に価額の弁償を履行し、またはその履行の提供をしないかぎり現物返還の義務を免れないとされています。

一方、遺留分権利者から自由に価額弁償を求めうるかについては、現物返還が原則であることから消極的に解されています。
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減殺請求権の消滅時効

減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺するべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年内、そうでなくとも相続開始から10年内に行使しなければ、もはや行使することができなくなります(民法1042条)。
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遺留分の放棄

被相続人の住所を管轄する家庭裁判所の許可を受けることをにより、相続開始前でも遺留分を放棄することができます。被相続人の権威をもって遺留分権利者の利益を不当に害することのないよう、民法は家庭裁判所の許可を効力要件にしています(民法1043条@)。

一方、相続開始後も民法に明文はありませんが、遺留分の放棄はすることができます。もっとも、放棄という積極的な行為をしなくとも、減殺請求を行使しなければ、遺留分を侵害する遺贈等は効力を失わなず、減殺請求権も時効にかかりますので、実質、放棄したことと同じになります。

なお、遺留分の放棄があっても他の遺留分権利者の遺留分の割合が増加することはありません(民法1043条A)。この場合は、単に被相続人の処分できる部分が増加するにすぎません。
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【※用語】
形成権 権利者の一方的な意思表示で一定の法律関係を発生させる権利のことです。取消権、追認権、解除権、認知権などがこれにあたります。

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