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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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事業における諸手続


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ここでは、ある人が死亡した場合に行なうべき「事業」に関係する手続きを紹介します。その事業を維持するために行なうものや会社が遺族に対して行なうもの等について概要や提出書類をご説明します。もっともここにあるのはごくごく一部です。自身で行う場合、必要書類など手続きについては事前に各窓口に確認した方がよいでしょう。

(1)許可・認可分野
酒類販売業を承継する場合 風俗営業を承継する場合
たばこ小売販売業を承継する場合 食品営業を承継する場合
旅館営業を承継する場合 産業廃棄物処理施設を承継する場合
揮発油販売業を承継する場合 一般旅客自動車運送事業の承継をする場合
一般貨物自動車運送事業の承継をする場合 倉庫業の承継をする場合
社団法人・財団法人の理事が死亡したとき

(2)商業登記分野
代表取締役が死亡したとき

(3)労働基準法分野
事業場所において労働者が事故で死亡したとき

(4)労災保険分野
業務災害により労働者が死亡したときの遺族年金等の給付
業務上死亡した労働者の葬祭を行なったとき

(5)雇用保険分野
被保険者が死亡したとき

(6)社会保険分野
代表者の死亡に伴う変更があったとき
被保険者が死亡したとき
業務外で死亡した労働者の葬祭を行なったとき、被保険者の被扶養者が死亡したとき

(7)その他
葬儀等のため駐車禁止場所に駐車せざるをえないとき
自動車の名義変更

(1)許可・認可分野

酒類販売業を承継する場合

酒類販売業者が死亡して相続の開始があった場合において、引き続き酒類の販売業をしようとする相続人は、その販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
酒類販売業相続申告書 酒類販売業免許申請書(CC1−5104)の別表、一般酒類小売業免許申請書チェック表その1、その2にあげる添付書類(例:戸籍謄本、履歴書、販売姿勢に対する誓約書、計算書類等)、販売業を相続しない者がいる場合は酒類販売業相続放棄書 所轄税務署 遅滞なく
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風俗営業を承継する場合

風俗営業者が死亡して相続の開始があった場合において、引き続き被相続人が営んでいた風俗営業をしようとする相続人は、公安委員会に申請してその承認を受けなければなりません。この承認申請書の提出期限は死亡後60日以内と短いですから注意が必要です。また、相続人が承認を受けたときは、被相続人が受けた許可証を公安委員会に提出して、書換えを受ける必要があります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
相続承認申請書 戸籍謄本、住民票、欠格事由に該当しない旨の誓約書、後見登記証明書、身分証明書、申請人以外に相続人がある場合は、その者の氏名・住所を記載した書面及び申請に同意する書面(※但し、上記は相続人が風俗営業者でない場合です) 所轄警察署(を経由して都道府県公安委員会) 死亡した日から60日以内

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
許可証書換え申請書 従前の許可証 所轄警察署(を経由して都道府県公安委員会) 承認を受けたときから遅滞なく
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たばこ小売販売業を承継する場合

財務大臣の登録を受けた特定販売業、卸売販売業、財務大臣の許可を受けた小売販売業のいずれも相続によりその地位を承継することができます。業者が死亡して相続の開始があった場合において、引き続きたばこの販売業をしようとする相続人は、上記区分に応じてその旨を税関長、財務局長または財務支局長に届出なければなりません。小売販売業の場合は下記のとおりとなります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
小売販売業承継届出書 戸籍謄本、許可の拒否基準に該当しないことを誓約する書面、住民票、後見登記証明書、身分証明書、営業所が賃貸の場合は賃貸借契約書、複数の相続人があり、全員の同意で承継者を定めたときは選定証明書等 日本たばこ産業株式会社の営業所(を経由して財務局長または財務支局長) 遅滞なく
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食品営業を承継する場合

許可を受けた食品営業者(飲食店、喫茶店、各種食品製造業)について、相続によりその地位を承継しようとする場合は届け出なければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
許可営業者の地位承継届 戸籍謄本、複数の相続人があり、全員の同意で承継者を定めたときは全員の同意書 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては保健所長及び市長または区長)、政令指定都市・中核市では市長 遅滞なく
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旅館営業を承継する場合

許可を受けた旅館営業者について、相続によりその地位を承継しようとする場合は承認を受けなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
旅館業営業承継申請書 戸籍謄本、複数の相続人があり、全員の同意で承継者を定めたときは全員の同意書 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長または区長) 死亡した日から60日以内
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産業廃棄物処理施設を承継する場合

産業廃棄物処理施設の設置者について、相続により地位を承継した場合は、相続人はその旨を届け出なければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
相続届出書 戸籍謄本、住民票、施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類、資産に関する調書、直前3年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面等 都道府県知事(保健所を設置する市にあっては市長) 死亡した日から30日以内
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揮発油販売業を承継する場合

揮発油販売業について、相続によりその地位を承継した場合は届け出なければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
揮発油販売業承継届出書 戸籍謄本、複数の相続人があり、全員の同意で承継者を定めたときは揮発油販売業者相続同意証明書(様式第4) 経済産業大臣または経済産業局長 遅滞なく
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一般旅客自動車運送事業の承継をする場合

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、被相続人が営んでいた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとする相続人は認可を受けなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
相続による一般乗合・貸切・乗用旅客自動車運送事業の継続認可申請書 申請者と被相続人の続柄を証する書面、申請者の履歴書及び資産目録、申請者以外に相続人があるときはその者の氏名・住所を記載した書面及び当該申請に対する同意書 地方運輸局長、国土交通大臣ほか 死亡した日から60日以内
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一般貨物自動車運送事業の承継をする場合

一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、被相続人が営んでいた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとする相続人は認可を受けなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
相続による一般貨物自動車運送事業の継続認可申請書 申請者と被相続人の続柄を証する書面、申請者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合は履歴書及び資産目録、欠格事由に該当しない旨を証する書面、申請者以外に相続人があるときは申請者が継続して経営することに対する申請者以外の相続人の同意書 運輸管理部または運輸支局 死亡した日から60日以内
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倉庫業の承継をする場合

倉庫業について、相続によりその地位を承継した場合は届け出なければなりません。相続については、被相続人または相続人の倉庫業法上の地位により認可申請も必要となる場合もあり、手続きが異なります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
相続届出書 戸籍抄本、相続人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書 地方運輸局長、国土交通大臣 相続人が死亡を知った日から30日以内
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社団法人・財団法人の理事が死亡したとき

提出する申請書の名称 その他の添付書類 窓口 提出時期・期限
役員異動届 役員名簿、登記簿謄本、死亡届書 主務官庁(知事) 遅滞なく(但し、例えば東京都は20日)
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(2)商業登記

代表取締役が死亡した場合
平成18年5月の新会社法の施行により、会社の機関設計が柔軟になったため、今後は多彩な機関を持つ株式会社が登場することが考えられます。

現在では旧商法に基づき設立された会社が圧倒的多数ですが、かつては、1名の代表取締役が死亡すると、残り2人の取締役が株主総会に出席し、後任取締役1名を選任し、その3名のうち1名を取締役会で代表取締役に選任するというパターンが最も多いものでした。

新会社法のもとでは、例えば、「取締役会設置会社」と職権で登記されている株式会社(※新会社法施行時に存在していた株式会社は全部登記されています)は非公開会社であっても3名以上の取締役が必要ですが、この定めを廃止し、2名の取締役しか設置しないとか(※この場合は各自代表となりますが、全員につき「代表取締役」と登記されます)、2名のうち1人を代表取締役に選任するなどという方法も可能となりました。

申請には登録免許税がかかります。資本金が1億円以下の会社であれば1万円、1億円超では3万円となります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
株式会社変更登記申請書 死亡者の戸籍謄本または同居親族の死亡届(様式は適宜なもの)、後任者を選任した株主総会議事録・取締役会議事録、就任承諾を証する書面、印鑑証明書 管轄法務局 2週間以内

※なお、新会社法の施行に伴い、役員変更登記に関連する部分につき下記のような変更点があります。

従前は本店で役員変更があった場合には支店所在地にもその登記申請を行わなければなりませんでした。現在では支店所在地における登記事項が、商号、本店所在場所、支店の所在場所とされるため、役員変更については支店所在地において登記する必要はなくなりました。
従前は複数の代表取締役が存在する会社について、共同代表の定めができましたが、この制度は廃止されました。
取締役の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなるのが原則ですが、公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く)の場合、定款に定めることにより、選任後10年以内に事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長できることとされました。これにより最長10年の任期が認められます。
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(3)労働基準法分野

事業場所において労働者が事故で死亡したとき

就業中または事業場所内において労働者が事故により死亡(または休業4日以上)したときは、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
労働者死傷病報告(様式23号) 労働基準監督署 遅滞なく
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(4)労災保険分野

業務災害により労働者が死亡したときの遺族年金等の給付

業務災害により労働者が死亡したときは、所轄労働基準監督署長に請求することにより、その者の収入で生計を維持していた親族に年金が支給されます(労災12の8ほか)。なお、請求権の時効は5年です。なお、事業主から災害の発生原因、平均賃金等の証明を受けて、遺族が労働基準監督署長に請求します。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口 提出時期・期限
遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別年金支給申請書(これらは全て一枚の用紙です) 死亡者・・・死亡診断書、除住民票、戸籍謄本 労働基準監督署 5年以内
請求者・・・住民票・戸籍謄本など婚姻・生計維持・生計同一を証明する書面、印鑑、預金通帳、障害の状態の証明等該当するもの等
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業務上死亡した労働者の葬祭を行なったとき

業務上死亡した労働者の葬祭を行った遺族以外の者(友人・知人、社葬をおこなった会社)に対しては葬祭料が支給されます。葬祭料請求書上に事業主から災害の発生原因、平均賃金等の証明を記載してもらい、申請者が労働基準監督署長に請求します。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
葬祭料請求書 死亡診断書・死亡検案書など死亡の事実および死亡の年月日を証明できる書面 労働基準監督署 2年以内
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(5)雇用保険分野

被保険者が死亡したとき

事業主は被保険者(労働者)が死亡して資格を失ったときは、事実があった日の翌日から10日以内に管轄公共職業安定所長に資格喪失届を提出しなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
雇用保険被保険者資格喪失届 労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、雇用契約書 公共職業安定所 事実があった日の翌日から10日以内
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(6)社会保険分野

代表者の死亡に伴う変更があったとき

代表者が交代した場合だけでなく、その住所に変更があった場合や事業の種類に変更があった場合、事業所の電話番号に変更があった場合にも社会保険事務所等に届け出なければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届 社会保険事務所、健康保険組合 変更が発生したときから5日以内
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被保険者が死亡したとき

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届 健康保険被保険者証 社会保険事務所、健康保険組合 死亡した日から5日以内
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業務外で死亡した労働者の葬祭を行なったとき、被保険者の被扶養者が死亡したとき
被保険者が死亡したときに、埋葬を行うべき家族に埋葬料が支給されます。また、死亡した被保険者に家族がない場合には埋葬を実際に行った者埋葬費が支給されます。さらに、被扶養者となっている家族が死亡した場合は被保険者に家族埋葬料が支給されます。

死亡の原因が自動車事故、傷害など第三者の行為による場合には「第三者の行為による傷病届」も提出します。これには死亡した旨が記載されている戸籍謄本と死亡診断書、示談が成立している場合は示談書のほか自動車事故の場合には自動車事故証明書、事故発生状況報告書も添付します。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
健康保険被保険者・家族埋葬料(費)請求書(一枚の用紙を使い分けます) 事業主から死亡した旨の証明を受けますが、これを受けないで請求する場合は死亡届、埋葬許可証またはこれらの写し 社会保険事務所、健康保険組合 死亡した日から2年以内
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(7)その他

葬儀等のため駐車禁止場所に駐車せざるを得ないとき

冠婚葬祭のための車両で、駐車禁止場所または時間制限駐車区間に駐車しなければならない特別な事情がある場合は、管轄する警察署または交番に許可を得れば駐車できます。駐車許可証を車両前面のガラスに掲出しなければなりません。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
駐車許可申請書 自動車検査証、駐車禁止道路を示す地図 管轄警察署・交番 駐車するまでに 
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自動車の名義変更

1台あたり500円の手数料(登記印紙)がかかります。また、相続人数名で共同して相続する場合は使用者を1名決める必要があります。

提出する申請書等の名称 その他の添付書類 窓口・提出先 提出時期・期限
移転登録申請書 死亡者・・・戸籍謄本 陸運事務所 なし
請求者・・・実印、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書、戸籍謄本、自動車検査証明、自賠責保険証、車庫証明(使用の本拠が変わるとき)

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