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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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相続欠格と廃除


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相続欠格とはどのような制度?
相続欠格事由に該当するとどうなる?
相続欠格の宥恕(ゆうじょ)とは?
廃除とはどのような制度?
廃除の取消し


相続欠格とはどのような制度?

相続資格を有する者が被相続人の生命を侵害したり、被相続人の遺言行為に対して侵害した場合に、法律上当然にその相続資格を失わせる制度です。民法891条において5つの相続欠格事由を定めています。

種類  -  相続欠格事由
生命侵害に関するもの 1号 相続人が故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたため刑に処せられた場合
2号 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発または告訴しなかった場合
遺言行為の侵害に関するもの  3号 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更することを妨げた場合
4号 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、またはこれを変更させた場合
5号 相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した場合

1号については、殺人罪により刑に処せられた者が対象であり、過失致死罪や傷害致死罪により刑に処せられた場合は含みません。執行猶予付きの有罪判決については、猶予期間を経過すれば刑の言い渡しは効力を失いますから、遡って欠格事由がなかったことになると解されています。

2号については、是非の弁識がないときや殺害した者が自己の配偶者や直系血族であった場合は除かれます。現在では犯罪があれば当然捜査がなされる検察制度のため、告訴や告発がなかったからということで当たり前のように相続欠格事由にする必要はないという見解が支配的です。

3号から5号にある詐欺、強迫、偽造、変造、破棄、隠匿については、故意のほか自己の利益を図るため、あるいは自己が不利益になるのを妨げるためにという「利得意思」が行為者にあることが必要とされています。
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相続欠格事由に該当するとどうなる?

相続開始前に相続欠格事由に該当する事実があればその時に、相続開始後ならば相続開始時に遡って相続人資格が(同時に受遺者となる資格も)剥奪されます。相続欠格事由に該当する事実があれば足り、裁判による宣告や他の相続人からの意思表示などなんらの手続きも必要ではありません。

相続開始時に遡って相続人資格が剥奪された場合、それまでに行なわれていた遺産分割協議も無効となります(※但し、当然無効とすべきではないケースもあります)。相続欠格事由該当は「代襲相続(※)」の発生原因ですから、代襲相続人があれば改めてその者を加えて遺産分割協議をやり直すことになります。

なお、相続登記手続きにおいては、「相続欠格者であることを証明する書面」の添付が必要となります。欠格者が自ら作成したもの(印鑑証明書付き)または確定判決の謄本がこれにあたります。
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相続欠格の宥恕(ゆうじょ)とは?

「宥恕」とは、「寛大な心で許すこと」「見のがしてやること」の意味ですが、現在では被相続人が欠格者の非行を許す旨の意思表示や感情を示すことで相続人資格を回復させることができると解されています。欠格者への生前贈与も許されるという、被相続人の財産処分の自由が保障されていることなどがその理由です。
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廃除とはどのような制度?

相続欠格ほど重大な事由ではないが、被相続人からみてその者に相続させたくないと考えられる非行がある場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判または調停によって相続資格を剥奪する制度です。廃除しようとする被相続人を「廃除者」、廃除される相続人を「被廃除者」といいます。

被廃除者は「遺留分(※)」を有する者でなくてはなりません。したがって、遺留分を有しない被相続人の「兄弟姉妹(民1028条)」や遺留分を適法に放棄した相続人(民1043条1項)を廃除することはできません。

2つの廃除原因が民法892条に規定されていますが、廃除は被相続人の主観的、恣意的なものは許されず、社会的・客観的にみて非行の内容が遺留分の否定を正当とする程度に重大なものでなければならないとされます。

廃除原因   判例による具体例
被相続人に対する虐待または重大な侮辱 【虐待の例】
老齢かつ病床にある父母に生活費をほとんど与えず、母に数ヶ月の療養を要する怪我を負わせ、また「お前みたいなやつは首をくくって死んでしまえ」と暴言を吐く行為(仙台高決昭32.1)

【重大な侮辱の例
情婦のもとに走り、父の病が重いとの通知があっても戻らず、見舞い状すらよこさない行為(大判昭14.12.22)
親子の財産争いから、子が新聞に誹謗記事をのせ「狂父」呼ばわりする行為(東京控判昭15.4.15)
その他の著しい非行 家庭の主婦が、夫や子を棄て、父や夫の復帰の勧告に従わず、3ヶ月近く有婦の男と同棲して不貞を続ける行為(広島家審昭30.9.2)
大学に入ってから遊びを覚え賭け事やバーに出入りし、女遊びをして大学を中退し、また親が職を探してやっても長続きせず、就職や結婚を理由に金を出させる行為(大阪家審昭37.8.31)

廃除の方法は生前に家庭裁判所に申し立てる方法と遺言による方法があります。遺言で廃除を求める場合は、相続が開始した後、遺言執行者(※)が遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません。もし被相続人が遺言執行者を定めていないときは利害関係人の請求によって家庭裁判所がこれを選任します。

生前の廃除は審判の確定または調停の成立時に効力が発生し、相続開始後ならば相続開始時に遡って効力が生じます。
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廃除の取消し

廃除が確定した場合でも、被相続人はいつでも家庭裁判所に廃除の取消しを請求することができます(民894条1項)。取消しの方法は廃除を請求する場合と同じく生前の申し立てのほか、遺言によって行なうことも認められます(民894条2項)。

相続開始後に廃除の取消しがあると、その効果は相続開始時に遡及し、被廃除者は相続人の地位を回復します。
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【※用語】
代襲相続 子や兄弟姉妹が死亡や相続欠格等により相続開始以前に相続権を失ったときにその者の子が代わって相続することをいいます。
遺留分 相続人が相続に際して保障されている遺産の一定部分です(民1028条〜1044条)。遺留分を侵害する贈与や遺贈がされたときには、遺留分を有する相続人は遺留分の範囲内で財産の返還を求めたり、財産の給付を拒むことができます(民1031条)。
遺言執行者 遺言執行者は、遺言の執行に関する一切の行為をすることができる相続人の代理人とみなされる者です。遺言で遺贈や相続人の廃除、非嫡出子の認知等がされた場合に、遺言の内容を実現させるために一定の行為を行なう職務・権限を持っています(民1006条〜1020条)。

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