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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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寄与分


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寄与分制度とはどのような制度?
寄与の態様
寄与分の算定


寄与分制度とはどのような制度?

共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付、療養看護その他の方法で被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者について、その貢献に応じて他の相続人より多く相続財産を取得できるとする制度です。

寄与分はあくまでも相続人だけに認められるものですから、相続人ではない内縁配偶者や事実上の養子がどんなに被相続人の財産の維持・増加に寄与したとしても寄与分が認められることはありません。一方、代襲相続(※)の場合、代襲相続人は被代襲者の寄与により修正された相続分を承継しますから、被代襲者の寄与分を主張できると解されています。

寄与の方法や態様は様々ですが、精神的援助や協力、孝行といったように財産的な効果が伴っていない場合は寄与分が認められるものではありません。また、寄与分が認められるためには、財産の維持・増加の効果が相続開始時に保たれていることが必要です。実務的には、家業の農業に無償で従事したといったような、被相続人の事業に対する労務の提供(家業従事型)が多いとされています。

寄与分を定める手続としては、「相続人の協議」を民法では原則とし、協議が調わない場合には調停あるいは審判により家庭裁判所が定めるものとしています(民904条の2)。遺産分割協議でこれを定める場合は話し合いの中で寄与分も考慮されていますから、寄与分の規定は特に必要はなく、通常の遺産分割協議書で差し支えありません。

なお、寄与分の上限は相続財産の価額から遺贈(※)の価額を控除した額を超えることはできないとされています(民904条の2・3項)。
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寄与の態様

寄与の態様は下記のように分類されています。

被相続人の事業に関する労務の提供(家業従事型)
無償(あるいはこれに近い状態)で被相続人の営む事業に従事して財産の維持・増加に寄与した場合です。事業とは具体的に農業、林業、漁業、各種製造業、販売業、医師、弁護士、税理士などですが、給料が支払われている場合は貢献に対する対価を得ていますから、その額が相当に低額でない限り寄与分が認められることは少ないとされます。

被相続人の事業に関する財産の給付(金銭等出資型)
他の職業から得た収入の提供や被相続人の借金の肩代わり、不動産を事業に使用させるなどという方法で財産の維持・増加に寄与した場合です。

被相続人の療養看護(療養看護型)
病気や老齢などで不自由な状態の被相続人を看護し、付添人費用等の支出を免れさせて財産の維持・増加に寄与した場合です。

扶養型
他の職業から得た収入を被相続人の生活費にあて、生活費相当の支出を免れさせて財産の減少を防ぎ、その維持に寄与した場合です。

財産管理型
被相続人の不動産の賃貸、管理、修繕、税金の負担といった方法で管理を行い、管理費相当の支出を免れさせて財産の減少を防ぎ、その維持に寄与した場合です。

被相続人の事業以外への財産上の給付
共働きの夫婦がそれぞれの資金を出して不動産を購入し、その名義は被相続人単独であるというケースが典型です。

その他競合型
上記の寄与の態様が競合している場合です。
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寄与分の算定

寄与分の算定は一切の事情を総合的に考慮し、各事案に応じてなされますから、一定の算定方式を定めることは困難とされます。審判の例では下記のような基準で算定しているようです。遺産分割協議で寄与分を定める場合の目安・参考になるかもしれません。

被相続人の事業に関する労務の提供(家業従事型)
農業の従事では、相続財産の一定割合に相当する金額、あるいは一定の金額を寄与分として算定する傾向があります。また、商工業に従事した場合では、同種の事業の平均賃金相当額を基準とする傾向があります。

被相続人の事業に関する財産の給付(金銭等出資型)
提供した金銭額を基準とする傾向があります。

被相続人の療養看護(療養看護型)
看護のために付添人などを雇った場合に掛かる費用を基準とする傾向があります。

扶養型
扶養金額を基準として算定する傾向があります。

財産管理型
支出した管理費用あるいは第三者に管理を委託した場合に掛かる費用を基準として算定する傾向があります。
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【※用語】
代襲相続 子や兄弟姉妹が死亡や相続欠格等により相続開始以前に相続権を失ったときにその者の子が代わって相続することをいいます。
遺贈 遺言による財産の無償譲与のことをいい、これには包括遺贈と特定遺贈があります、包括遺贈は目的物を特定せず「遺産の全部」とか「2分の1」といった割合でなされた遺贈です。これに対し特定遺贈は、例えば「A不動産」といったように目的物を特定してなされた遺贈のことです(民964条)。

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