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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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公正証書遺言の勧め


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公正証書遺言のメリット
公正証書遺言の費用


公正証書遺言のメリット

公証人が作成する公正証書遺言は、自筆証書遺言のように法定の方式を誤って無効となるようなことは滅多にありません。

加えて、遺言者本人に相違ないこと、遺言者に意思能力あること、遺言内容が本人の真意に基づくものであることを公証人が確認しますので、詐欺や強迫に絡まるトラブルや偽造変造のおそれがありません。

また、原本は公証役場に保管されますので、隠匿や紛失のおそれもありません。

現在は、民法の改正により、言語を発することが出来ない人や耳の聞えない人も利用できるようになっています。

なお、証人2名の立会があるので内容が事前に漏れてしまうおそれがあるものの、公証人が作成するので、成立については一番安全確実な方法と言えます。
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公正証書遺言の費用

公正証書遺言の作成手数料は、遺言により相続・遺贈する財産の価額により計算されます。

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに
1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに
1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに
8000円を加算

※ 遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続・遺贈する財産価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定したその合計額がその証書の手数料の額となります。

※ 例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、4万3000円となります。

>> 詳しくはこちらのページ(日本公証人連合会)をご覧下さい

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