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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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よくあるご質問


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生命保険金に関すること
死亡退職金に関すること
相続放棄に関すること
遺留分に関すること

生命保険金に関すること

Question 先日、主人が亡くなり、受取人である私(妻)に死亡保険金が支払われることになりました。そのことを知った主人の妹が、「自分にも、当然、死亡保険金をもらう権利がある」と言いだし、数百万円の支払いを請求されています。やはり、夫の妹にも死亡保険金を分けなければならないのでしょうか?

Answer 当事務所でもっとも多いご質問は「生命保険金」の取扱いに関するものです。

保険契約者と被保険者、受取人の契約関係を検討する必要がありますが、当事務所の相談例の多くは下記のケースです。

(1)被保険者→被相続人、受取人→相続人の「特定の者」を指定
(2)被保険者→被相続人、受取人→単に「相続人」と指定

上記のケースは(1)ですが、保険契約の効果として、死亡を契機として受取人が保険金を受け取ることは明らかです。(2)の場合は、相続人が保険金の請求権を取得することから、相続により請求権が取得されるかのように見えるものの、やはり(1)と同様に保険契約の効果として保険金を受け取るべきことは明らかです(*但し、受取人間の配分の方法につき判例があります)。

結局、生命保険金は受取人固有の権利として取得するものであり、相続財産ではないと扱われるケースが大部分といえます。なお、仮に受取人が相続放棄をしても、受取人として地位に影響はないとするのが判例の流れですが、これも保険金は相続財産ではないとの理解が前提となります。

しかし、生命保険は通常かなりの高額となることから、相続人間の公平をはかるため、保険金を「特別受益」として、その一定部分に関しては遺産に加算(*持戻し)するべきかということが問題となります。これは、生命保険料も被相続人の財産から支出されたものであり、生命保険金はその対価であり、保険料は相続財産の前渡しとみなしうるという考え方も成り立つためです。

これについては、特別受益と認める審判例、認めない審判例の両方があります。加えて、特別受益と認める場合、持戻しする一定部分としてどの部分まで認めるかという問題もありますが、これについては、保険金額全額とするもの、支払った保険料の額とするもの、死亡当時の解約返戻金の額とするものがあり、これについては事案ごとの判断によることになります。

従って、上記のご質問に対しては、生命保険金は相続財産ではない以上、夫の妹に必ず分け与えなければならない財産ではないが、場合によっては、持戻しの対象とされ、一定部分は相続財産として他の相続人に分け与えなければならないこともありうる・・・というのが結論となりましょう。

なお、特別受益としての扱いにつき裁判所の判断を受けたいならば、家事調停を起こせば可能ですから、話し合いでどうしても収拾がつかない場合は検討するべきでしょう。
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死亡退職金に関すること

Question 私の父は再婚しており、遺産に関しては土地などはありませんが、父の勤務先から、死亡退職金が支給されたようです。これに関しては、父の勤務先から、私に権利はないとの説明がありました。しかし、仮に死亡退職金しか財産らしい財産がなかった場合、特別受益の対象となる財産には該当はしないのでしょうか?このままでは後妻のみが死亡退職金を受取り、私に与えられる財産は一切無いという事になってしまいます。

Answer 死亡退職金も、これが相続財産になるのか、ならないのか、持戻しを認めるのか、認めないのか、という生命保険金と同様の問題があります。

死亡退職金が支給された場合でも、支給規定がある場合とない場合があります。まず、支給規定がある場合には、受給権利者が固有の権利として取得するものであり、相続財産ではないとするのが判例です。つぎに、支給規定がない場合には判例は分かれており、相続財産に含まれるとするもの、含まれないとするものがあります。

さらに、死亡退職金を「特別受益」として、その一定部分に関しては遺産に加算するべきかということに関しても問題となりますが、これについては、特別受益と認めるものと認めないものに判例は分かれています。やはり、これについても生命保険金の場合と同様に、事案ごとの判断によることになりますが、傾向としては否定説が強いという見解もあります。

上記のケースでは、勤務先より「あなたに権利はない」との明確な説明があったことから、おそらく支給規定があったものと考えられましょう。従って、上記のご質問に対しては、死亡退職金は相続財産ではない以上、父の後妻から必ず分け与えられるべき財産ではないが、場合によっては、持戻しの対象とされ、一定部分は相続財産として取得できることもありうる・・・というのが結論となりましょう。
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相続放棄に関すること

Question 私は父に勘当され、長らく家族と音信不通にしていましたが、2年前に父が他界していた事を先日知りました。10年ぶりに姉に連絡をとったところ、借金がかなり残っていたため、姉ら他の家族は全員相続放棄の手続を済ましているとのことでした。父の死亡からかなり時間がたっていますが、私もまだ相続放棄は出来るのでしょうか?

Answer 相続放棄に関するご質問も当事務所で多いご質問です。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったとことを知った時を起算点として、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することにより行います(民法915条、938条)。

3ヶ月の熟慮期間の起算点は、「被相続人の死亡の事実」のほかに、「自己が法律上相続人となったことをも覚知した時」と解されていますが、これらの事実を知っていても、被相続人と生前交流がなく、借金の存在を相続人が知らない場合も多くあります。

このような相続人に対して、3ヶ月を経過した後に街金業者等が取立請求をしてくるというケースが頻発し、これを受け、最高裁は昭和59年4月27日判決において、『相続人がこれらの各事実を知った場合であっても、これらの事実を知った時から3ヵ月以内に相続放棄等をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人との交際状態その他の諸般の状況からみて、当該相続人に相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときは、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解する』と判示して、原則的取扱いを修正しています。

また、相続人が複数あるときは、3ヶ月の熟慮期間は別々に進行します。ですから、あなたの場合、被相続人の死亡から相当に期間は経過しているものの、現在でも相続放棄することは可能であると解されます。
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遺留分に関すること

Question 私は再婚しておりますが、前妻との間に子供が1人、後妻との間に2人おります。遺言書を作りましたが、後妻が前妻との子供には遺産をあげないで欲しいと言われ、前妻との子供に遺産を与える旨の遺言はあえてしませんでした。しかし、調べてみると、「遺留分」という制度があり、これを無視するのはどうやら良くないということが分かりました。遺留分制度について、今ひとつ意味がわかりませんが、これを無視して書いた私の遺言は無効になるのでしょうか?

Answer 遺留分とは、被相続人の財産のうち相続人に残さなければならない割合のもので、いわば、その相続人に認められた「最低限度の取り分」です。

前妻との間の子供も法定相続人ですから、法定相続分の2分の1を遺留分として、最低限度の取り分を有します(民法1028条)。上記の場合ですと、1/2×1/2×1/3(*子の人数で等分)=1/12が前妻の子の遺留分です。

ただ、遺留分に反した遺言でも全部無効となることはなく、さらに、遺留分を侵害された相続人が減殺請求を行使しなければ、遺留分に関する請求権は、相続の開始及び減殺するべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年、そうでなくとも相続開始から10年という期間で消滅時効にかかるという取扱いになるすぎません(民法1042条)。

ですから、相続人が遺産は何も要らないと常々発言している場合や、長らく行方不明となっており生死も分からないといった場合には、減殺請求も行使されないでしょうから、遺留分を無視して遺言をしても後々のトラブルはないだろうとは一応見ることはできます。

遺留分については相続開始前でも、家庭裁判所の許可をうけることにより、相続人は放棄することができますが(民法1043条@)、これによらなければ、減殺請求権が消滅時効にかかるまでは、同請求権を行使しえますから、後々のトラブル回避の意味においては、遺留分に配慮しておいた方がベターなのではないかとは考えられます。
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