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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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失踪宣告と不在者財産管理人


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行方不明の相続人がいる場合
失踪宣告制度とは?
失踪宣告の取消し
不在者財産管理人制度とは?


行方不明の相続人がいる場合

遺産分割協議は、相続人の全員が参加する必要があります。もし、相続人のうち誰かが蒸発するなど行方不明となっている場合には協議そのものができないことになります。このような場合には下記の3つの方法をとることができます。いずれの方法も家庭裁判所への申立てが必要となります。

@ 行方不明者につき失踪宣告を受ける
A 不在者財産管理人の選任をしてもらう
B 遺産分割の審判を受ける

失踪宣告を受けると、その相続人は死亡したとみなされ、他の相続人で遺産分割協議を行なうことができるようになります。また、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任したときは、この者を交えて他の相続人で遺産分割協議を行なうことができます。そして、いずれもできない場合には家庭裁判所へ遺産分割の審判を申し立てることになります。
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失踪宣告制度とは?

ある人の生死不明の状態が長期に及ぶと、例えば、残された配偶者は再婚ができない、加入していた生命保険から保険金をもらうこともできないといった様々な不都合がおこります。

このような場合、配偶者や相続人、受遺者、財産管理人、債権者といった利害関係人は家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができ、この宣告がなされれば、行方不明者は死亡したものとみなされます(民30条、31条)。

失踪には「普通失踪」「特別失踪(危難失踪)」があります。下図を参照してください。

失踪の別 請求しうる場合  死亡したとみなされるとき 
普通失踪 不在者が音信不通になってから7年以上生死不明の場合 失踪期間満了の時(7年が経過した時点)
特別失踪 危難(戦争、船舶の沈没、航空機の墜落など)が去ってから1年以上生死不明の場合 危難が去ったとき(戦争がやんだ後、沈没・墜落後)

失踪宣告の結果、婚姻は解消し、相続が開始することになり、保険金も請求できることになります。しかし、失踪宣告の制度は、失踪した場所を中心とする法律関係を処理するだけであり、本人が別の場所に生存して契約などの法律行為をすることを妨げるものではありません。

なお、申し立ては不在者の従来の住所地の家庭裁判所に行ないます。申立書1通のほか、申立人と不在者の戸籍謄本各1通、不在者の戸籍の附票(※)謄本(不在の事実を証する資料)、利害関係を証する資料が必要です。手続きには収入印紙800円のほか、連絡用の郵便切手、官報公告料も必要です。
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失踪宣告の取消し

失踪者が生きていたり、死亡したとみなされた時と異なる時期に死亡していることが判明した場合には、家庭裁判所は本人や利害関係人に請求により、失踪宣告を取消さなければなりません(民32条)。

これにより失踪宣告はなかったものとされ、婚姻は解消せず、失踪宣告を起点に相続財産や保険金等を得た者は返還しなければなりません。しかし、これを厳格に貫くことは取引の安全を害するおそれがありますから、財産を返還する場合は使ってしまっていれば残りだけを返せばよいとされており(民32条2項)、また、失踪宣告後その取消し前までに「善意(※)」でなした行為は取消しにかかわらず効力を妨げられないものとされています(民32条1項)。後者の場合、例えば善意で再婚していれば前婚は復活せず後婚のみが有効となるいう説が有力です。
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不在者財産管理人制度とは?

ある人が財産管理人を置かずにその行方が知れなくなったときは、配偶者、相続人、債権者といった利害関係人又は検察官は家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を請求することができます(民25条1項)。また、管理人があっても本人の生死が不明でコントロールできないときも改任を請求することができます(民26条)。

選任された管理人は管理する財産を明らかにするために財産目録を作成します(※但し、実際は申立ての段階で財産目録を提出させるようです)。この場合その費用は不在者の財産から支出できます(民27条1項)。また、管理人が管理を超えて財産を処分(売却など)しなければならないときは、裁判所の許可を得なければなりません(民28条)。

なお、上記のとおり他の相続人と遺産分割協議に参加できますが、その場合にはこの許可が必要です。遺産分割協議後は、相続人である行方不明者が得た遺産はこの管理人が管理します。また、管理人は不在者の財産から報酬をもらうことができますが(民29条2項)、家庭裁判所から担保の提供を求められることもあります(民29条1項)。

申し立ては不在者の従来の住所地の家庭裁判所に行ないます。申立書1通のほか、申立人と不在者の戸籍謄本各1通、財産管理者候補者の戸籍謄本・住民票各1通、不在者の戸籍の附票謄本(不在の事実を証する資料)、利害関係を証する資料、財産目録・不動産登記簿謄本各1通が必要です。手続きには収入印紙800円のほか、連絡用の郵便切手が必要です。

なお、後日、本人が管理人を置いたり、自分で管理できるようになったとき、不在者の死亡が判明したときや失踪宣告を受けたときは、家庭裁判所は、本人、管理人、利害関係人、検察官の請求により処分を取り消さなければなりません。
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【※用語】
戸籍の附票 その本籍地に本籍をおいたときからの住所の経過が全て記載されている書面です。本籍地の市区町村役場で取得します。なお、転籍で閉鎖されてしまった場合の保管期間は住民票と同じく5年となっています
善意 ある事情を知らないことをいい、道徳的によいという意味ではありません。疑わしいと思っている程度では積極的に知っているとはいえませんから、通常善意にあたるとされています。これに対して、ある事情を知っていることを「悪意」といいます。

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