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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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相続放棄


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相続放棄とはどのような制度?
熟慮期間
相続放棄の方法
相続放棄をしたほうがよい場合とは?
未成年者の相続放棄


相続放棄とはどのような制度?

民法は、被相続人の権利義務を承継するかしないかの選択を用意しています。承認する場合には単純承認(※)限定承認(※)の2種類を、承認しない場合には相続放棄を認めています。

正式な相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所にその旨を申述してする裁判手続きです(民915条、938条)。相続放棄をすると、その相続については「初めから相続人ではなかった」とみなされます(民939条)。また、相続放棄は各相続人が単独でなしえ、3ヶ月という熟慮期間も別々に進行します。

相続放棄の結果、その相続人は初めから相続人ではなかったと扱われるわけですから、例えば相続人が配偶者と子2人の場合、子の1人が相続放棄をすれば、配偶者ともう1人の子の相続分はそれぞれ2分の1ずつとなります。(*放棄者の相続分が他の相続人の相続分に応じて帰属するという考え方ではありません)さらに、子が2人とも相続放棄をすれば、配偶者のほか第2順位の相続人である直系尊属が相続人となります。

相続放棄の効果は絶対的ですから、何人に対しても登記なくしてその効力を主張でき、詐害行為取消権(※)の対象にもなりません。また、相続放棄は代襲原因となりません。

なお、特に不動産の登記において、特別受益証明書を作成して生前贈与があるため取得する遺産はないとする方法や、あるいは遺産分割協議で他の相続人の取り分をゼロとする方法で特定の相続人に財産を集中させるといった、いわゆる「事実上の相続放棄」がなされることがあります。熟慮期間を過ぎてしまった場合の代替策として行なわれることもありますが、これもなんら違法ではありません。
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熟慮期間

民法では承認するか放棄をするかを判断させるために3ヶ月という熟慮期間を置いています。その熟慮期間の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」ですが、これは「被相続人の死亡の事実」のほか「自己が法律上相続人となった事実」の2つを知ったときと解されています。

熟慮期間は相続財産の内容を把握するために調査する期間ですが、3ヶ月間だけでは不足し、承認するか放棄するか判断できない場合には、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所がこれを伸長することができます(民915条1項)。
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相続放棄の方法

相続放棄は、熟慮期間内に被相続人の住所地または相続開始地の家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行ない、その受理により相続放棄の効力が生じます。

相続放棄申述書には相続人・被相続人の住所氏名、被相続人との続柄、相続開始があったことを知った年月日、相続を放棄する旨を記載します。

必要書類としては申述書1通、申述する相続人の戸籍謄本1通、被相続人の戸籍(除籍)謄本と住民票の除票が各1通となります。財産目録は不要です。なお、費用として収入印紙800円と連絡用の郵便切手(例:東京家庭裁判所では80円5枚)も必要です。

相続放棄をした者は、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらいます。用紙は裁判所に備えてあります。もし、相続債権者(※)から請求を受けたときはこれを提示して請求を拒めますし、不動産相続登記の際の添付書類ともなります。
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相続放棄をしたほうがよい場合とは?

相続放棄は本来、債務超過の相続財産(借金の方が多い場合)を承継したくないとき遺産を承継することをいさぎよしとしない相続人に利用されることがその目的ともいえます。

相続放棄をするのにその理由は問わないため、遺産を特定の1人に全部相続させる方法として利用される例も多いようです。(なお、借金の額がわからない場合には相続放棄申述書には負債の欄には「不明」と記載しておけばOKです)
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未成年者の相続放棄

相続人が未成年者の場合には、法定代理人たるその親権者が代理して申述しなければなりません。その場合、その親権者も共同相続人であるときは、利益相反行為となり、未成年者について特別代理人を選任しなければなりません。複数の未成年者の親権者が一部の未成年者を代理して申述するときも同じです。但し、その親権者(と他の子全員)がその申述以前に相続放棄の申述をしている場合には特別代理人の選任は不要です。

なお、特別代理人選任の申立ては子の住所地の家庭裁判所に行い、必要書類としては申立書1通、親権者と子の戸籍謄本各1通、特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通他が必要です。なお、費用として収入印紙800円と連絡用の郵便切手も必要です。
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【※用語】
単純承認 何も留保をつけないで、全面的に被相続人の権利義務を承継する相続の承認をいいます。この場合は被相続人の債務につき、無限責任を負い、自己の固有の財産からも弁済しなければなりません。
限定承認 相続人が被相続人の債務及び遺贈につき、相続によって得た財産の限度においてのみ責任を負うという留保付きで行なう相続の承認です(民922条)。相続財産が債務超過のおそれがあるような場合に、その清算を行って債務が残ってもその責任は負わず、積極財産が残ればそれを相続するという制度です。
詐害行為取消権 債権者が自己の債権の十分な弁済を受けるために、債務者の一般財産を不当に減少させる債務者の法律行為を取消せる権利のことです(民424条〜426条)。
相続債権者 相続財産に属する債務についての債権者、つまり被相続人の債権者のことです。

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