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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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相続登記手続


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相続登記に必要な書類
相続関係説明図
登記申請書
渉外遺言による登記


相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類で主要なものは下記のとおりです。

(1)基本的な必要書類

- 名 称 必要数 備 考
@ 被相続人の戸籍謄本(※)、除籍謄本(※)、改製原戸籍(※) 各1通 相続人の範囲を証明するため、被相続人が出生したときまで遡ったものが必要となります。「作成されてから○ヶ月以内のもの」といった有効期限はありません。
A 各相続人の戸籍謄本(抄本でも可) 各1通 被相続人の戸籍から除籍されている相続人(例:婚姻)は別途必要となります。「作成されてから○ヶ月以内のもの」といった有効期限はありません。
B 遺産分割協議書 1通 各相続人はこれに実印を押印します。横書きでも縦書きでも差し支えありません。なお、法定相続による場合は必要ありません。
C 印鑑証明書 各1通 遺産分割協議書に実印を押印した各相続人の分が必要です。「作成されてから○ヶ月以内のもの」といった有効期限はありません。
D 住民票 各1通 不動産を取得する相続人の分が必要となります。本籍・続柄が記載されたもの。虚無人名義の登記を防ぐために添付します。「作成されてから○ヶ月以内のものが必要」といった有効期限はありません。
E 除かれた住民票又は戸籍の附票(の除票) 1通 被相続人の最後の住所を証明します。本籍・続柄が記載されたもの。「作成されてから○ヶ月以内のものが必要」といった有効期限はありません。なお、登記簿上の住所地と異なっている場合は、住所地のつながりを証明するために戸籍の附票(※)が必要になります。
F 固定資産税評価通知書(または固定資産税評価証明書) 各不動産
につき1通
登録免許税を算出するために添付します。固定資産税評価通知書は登記申請にしか使えません(そのため無料)が、固定資産税評価証明書は相続税の申告など、これ以外の用途にも使用できます。

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(2)その他の必要書類

@ 遺言書 自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には家庭裁判所の検認を経たものが必要です。
A 特別受益証明書 相続分と同等かこれを超える遺贈もしくは生前贈与を受けており、相続分がない相続人は必要となります。実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
B 相続放棄申述受理証明書 相続放棄をした者がある場合に必要です。
C 相続欠格証明書 相続欠格者自身が作成したものまたは確定判決謄本がこれにあたります。前者の場合、実印を押印し、印鑑証明書を添付します。なお、廃除の場合には戸籍にその旨が記載されるため戸籍謄本のみで足ります。
D 寄与分証明書 相続登記前に相続人全員の協議で寄与分の定めをしたことにより、法定または指定相続分と異なる相続登記を申請する場合に必要となります。
E 相続分譲渡証明書 相続登記前に相続人間で相続分の譲渡があった場合等に必要となります。実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
F 遺産分割審判書正本、遺産分割調停調書正本 家庭裁判所で遺産分割の審判、調停を受けた場合に必要となります。登記申請に際して戸籍類は不要となります。
G 特別代理人選任の審判書 特別代理人を選任した場合に必要となります。未成年者と親権者との間で遺産分割協議が行なわれる場合には利益相反行為となるため、未成年者ごとに別々の特別代理人を選任しなければなりません。
H 上申書 被相続人の最後の住所を証する住民票や戸籍の附票の除票の保存期間(5年)が経過しており、これらを添付できない場合等に必要となります。実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

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相続関係説明図

実務上は「相続関係説明図」という書類を作成して相続登記の申請書に綴じ合わせ、登記申請時に一緒に法務局に提出した相続関係書類(「登記原因証明情報」といいます)は完了後に返してもらう手続き(「原本還付」といいます)がとられます。

かつてはこの書面を作成すれば提出した戸籍類や遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票、特別受益証明書といった関係書類は全部返却されましたが、現在は取り扱いが異なっており、戸籍類以外の書類について返却を受けるには、相続関係説明図とは別にこれらの書面のコピー(謄本)を添付し、原本還付の手続きをとらなければなりません(施行通達第1の7)。(注:この取り扱いは法務局によりまちまちとなっているのが現状のようです)

なお、コピーをとった戸籍類以外の書面は登記申請書に綴じ合わせることになります。

相続関係説明図(見本)
相続関係説明図
※ 横書き縦書きのどちらでも差し支えはありません。

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登記申請書

現在では申請書はA4サイズの用紙(長期間保存できるもの)を用い、横書きで作成することになっています。鉛筆は使用できず、黒色ボールペン等で文字は記載します。なお、郵送による申請も認められています。この場合は封筒に「不動産申請書在中」と記載し、書留郵便で管轄法務局に送付します。

添付書類としては、「登記原因情報(* 相続関係書類のことです)、「住所証明書(*物件を取得する相続人の住民票等のことです)」、「申請書の写し(*1通つけておきます)」が必須のものです。また、登記申請には登録免許税がかかりますが、この額は固定資産税評価額で計算されます。法務局に台帳が備えられている場合がありますが、この場合は固定資産税評価証明書等、評価額を称する書面は添付する必要はありませんが、そうでない法務局では、必ず添付して下さい。

なお、登録免許税の計算方法ですが、固定資産税評価額の1,000円未満の端数を切り捨て、この額に1,000分の4(※平成18年9月現在)をかけます。そしてその額から100円未満の端数を切り捨てた額が実際に納付する登録免許税の額となります。

登録免許税は極端に高額でなければ、収入印紙を貼付して納付する例がほとんどです。印紙を貼る台紙(白紙でOK)を一緒にホチキスで綴じ合わせて、つづり目に印鑑(*三文判でOK)で契印をしておきます。

法務局の受付には申請書類を投函する箱が置いてあります。「表示登記」用と「権利登記」用に分けて設置してある場合は、必ず権利登記用の箱へ投函します。

箱のそばに補正日(※要するに登記が完了して書類を受領できる日のことです)が示されていますから、忘れずメモをとっておきましょう。1週間から2週間程度で完了しますが、受領の際は申請書に押印した印鑑を窓口に持参する必要があります。
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渉外遺言による登記

外国に長く住んでいる者が、その国で認められた方式で遺言書を作成した場合、日本の方式に合致しないとして無効とするのは不都合です。このような不都合を回避するため、日本は「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」に批准しており、例えば、遺言をした場所のある国の法律、遺言者の国籍がある国の法律、遺言者の住所がある法律、不動産がある国の法律(不動産の相続の場合)に基づく方式の遺言であれば、日本の方式と違背する方式の遺言でも、有効と認められています(遺言の方式の準拠法に関する法律)。

渉外遺言により、日本国内の不動産を相続させる旨等の記載がある場合、この遺言書に日本語訳を添付して、必要書類とともに相続登記を申請することが可能です。
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【※用語】
戸籍謄本 戸籍の記載の全部を謄写したものを戸籍謄本、一部を謄写したものを抄本といいます、誰でも手数料を納めてその交付を請求でき、送料を納めてその送付を請求できます。
除籍謄本 新戸籍が編製されたり(例:転籍)、他の戸籍への入籍(例:婚姻)、死亡によって全員が除籍された戸籍のことです。戸籍簿から除いて別冊として保存され、その保管期間は80年です。
改製原戸籍 法律等の改正で戸籍が再度作られた場合に、その元々の戸籍を改製原戸籍といいます。昭和32年の法務省令でそれまでの家単位の戸籍を、夫婦とその子供という形式(夫婦単位の原則、親子同一戸籍の原則)に改めましたが、その元々の家単位の戸籍を指すことが実務上は多いようです。また、平成6年には戸籍もコンピューター化してよいことになりましたが、コンピューター化された場合の元々の紙戸籍も改製原戸籍といいます。
戸籍の附票 その本籍地に本籍をおいたときからの住所の経過が全て記載されている書面です。本籍地の市区町村役場で取得します。なお、転籍で閉鎖されてしまった場合の保管期間は住民票と同じく5年となっています。

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