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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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相続分の譲渡


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相続分の譲渡とは?
相続分の譲渡の対抗要件
相続人の取戻権


相続分の譲渡とは?

相続人が遺産分割を経て特定の遺産を得るまで相当の時間がかかることがあります。中には自己の相続分を売って、早くお金に換えたいと思う者もあるでしょう。

そのような場合に、相続人は相続開始から遺産分割までの間に、その相続分を他の相続人または第三者に譲渡することが認められています(民905条)。

相続分の譲渡は「相続人の地位の譲渡」ともいわれるように、積極財産・消極財産を含め包括した遺産全体の持分を譲渡することで、不動産など個々の財産の共有持分を移転することをいうのではありません。なお、相続債務の譲渡については債権者の同意がない限り、譲渡人である相続人は債務の履行を免れることは出来ず、譲受人とともに、なお履行の責めを負わなければなりません。

相続分を譲り受けた者は、それが他の相続人ならば相続分の割合が増加するだけですが、第三者の場合は相続人と同じ地位に立ち、相続財産の管理や遺産分割協議にも参加することができます。もし、譲受人を参加させないで遺産分割協議を行なってもその合意は無効となります。
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相続分の譲渡の対抗要件

相続分の譲渡は譲渡人と譲受人との合意があれば成立します。口頭でもよく、書面ですることも法律上は求められていません。譲渡について他の相続人の同意を得る必要もありません。ですから、他の相続人が知らないうちに相続分が第三者に譲渡されることも考えられます。

そこでこのような場合には、譲渡する相続人は他の相続人に後述の「取戻し」(民905条)の機会を確保させるために、債権譲渡(民467条)の方法に準じて他の相続人全員に対して通知をしなければならないと解されています。なお、この通知は相続分が他の相続人に譲渡される場合には不要です。

前述のように遺産分割協議にあたっては、譲受人も協議に参加させなければなりません。しかし、もし相続分を第三者に譲渡した旨の通知が譲渡人から無ければ、譲受人は他の相続人に譲受を対抗できませんから、その者を参加させずとも問題はありません。

なお、相続分の譲渡の通知は口頭でもよいとされていますが、後日のトラブルを防止するために内容証明など書面で行なうべきです。
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相続人の取戻権

第三者に相続分が譲渡されると、その第三者が相続財産の管理や遺産分割に参加することになります。他人が遺産分割に参加するとスムーズに遺産分割手続きが進行しないおそれがあります。そこで民法では一定の要件のもとに他の相続人に相続分の取戻しを認めています(905条1項)。この取戻権の要件は下記のとおりです。

第三者に相続分が譲渡されたこと
そもそも他の相続人に譲渡された場合は、その者の相続分が増加するだけですから取戻しを認める必要がありません。

他の相続人には無断で相続分が譲渡されたこと
他の相続人の同意を得てなされた場合には取戻しはできません。

相続分の譲渡が遺産分割前になされること
分割後は各相続人は財産の単独所有者あるいは共有者となりますから、その譲渡は単なる個々の財産の譲渡となります。

取戻しには相続分の価額および譲受人が譲り受けるために支出した費用を現実に提供すること(民905条1項)
相続分の譲渡がたとえ無償で行なわれた場合でも、取戻権行使のときの「時価」を提供して行ないます。譲渡の対価ではありません。

行使は一方的な意思表示で足りる
取戻権は「形成権(※)」とされていますから、取戻権行使に際して譲受人の承諾は不要です。前述の価額と費用を現実に提供しつつ、一方的な意思表示で効力が生じます。

取戻権は譲渡通知の到達したときから1ヶ月以内に行使すること(民905条2項)
相続分の譲渡のときからという見解もあります。しかし譲渡通知を必要とした趣旨からすると上記のように解するのが妥当です。

取戻権の行使は他の相続人の全員または1人でもできます。行使により譲受人は当然に相続分を失います。
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【※用語】
形成権 権利者の一方的な意思表示で一定の法律関係を発生させる権利のことです。取消権、追認権、解除権、認知権などがこれにあたります。

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