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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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相続税の豆知識


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相続税の計算の順序
財産の評価
税額控除
相続税の延納
相続税の物納
※ 税務の詳細については、税理士、税務署等にお尋ねください。


相続税の計算の順序

相続税の計算は次の順序で計算されます。

(1)課税価格の算出

課税価格を求める算式は、(相続税のかかる財産)−(控除額)で計算されます。

@)相続税のかかる財産は、次の財産を合計したものです。

民法上の本来の相続財産
死亡時に被相続人が有した全ての財産
税法上のみなし相続財産
生命保険金や死亡退職金など、死亡を契機として発生する財産
生前贈与財産
被相続人が死亡した日前3年内に贈与した財産や相続時精算課税制度の適用を受けた生前贈与

A)控除額は次の財産を合計したものです。

債務
借金(住宅ローンなど)、未払金(事業上の買掛金、医療費、死亡した年の所得税、敷金などの預かり金など)
葬式費用
但し、香典返しや初七日・四十九日の法要費用等は含みません
非課税財産
お墓、生命保険金や死亡退職金の一定額(500万円×法定相続人の額まで)、弔慰金等

(2)課税遺産額の算出

次に、課税価格から「基礎控除額」を差し引きます。これが「課税遺産額」となります。もし、配偶者がなく、遺産の額が基礎控除額以下ならば、相続税はかからないことになります。基礎控除額を求める算式は下記のとおりです。

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

(3)相続税総額の計算

次に、各相続人が「法定相続分で課税遺産額を取得したら、いくらずつもらえるか」を計算します。

さらに、その額に一定税率をかけますが、これは速算表がありますから、これに当てはめて計算します。例えば、長男が2,000万円を取得したとすれば、2,000万円×15%−50万円=250万円が長男の税額となります。

このようにして全員の分を計算し、それらを合計した額が相続税の総額となります。

(4)各相続人の納付税額の計算

次に、各相続人が実際に取得した財産の課税価格の比率で相続税の総額を按分します。これが各人の税額となりますが、さらに個別の事情を考慮しての税額控除(例:配偶者税額控除、未成年者控除等)等がなされ、最終的に実際に納付する税額が決定します。
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財産の評価

相続や遺贈によって取得した財産に、一体、いくらの税金がかかるかを知るには、その財産がいくらで評価されるのかを知る必要があります。

(1)不動産

相続税においては、取得財産の評価は「取得時点の時価」によるとされています。時価とは客観的な交換価値を言いますが、相続税法独自の評価方法として、市街地の宅地については「路線価」を用いて評価額を算出します。

路線価とは、売買実例価額を基にして、道路につけられた価格です。

また、農村部の宅地などには、固定資産税評価額に一定に倍率をかけて評価額を算定する「倍率方式」が用いられ、さらに市街地にある農地・山林には、付近の宅地の評価をもとに位置・形状の差を考慮して評価される「宅地比準方式」が用いられます。

家屋については「倍率方式」で評価されますが、倍率は現在1.0なので、固定資産税評価額がそのまま相続税の評価額となります。

路線価図や倍率表は税務署でみることができます。

(2)その他の財産

不動産以外の財産の評価額についての目安は下記のとおりです。

家財・・・家屋の1割程度(簡便法)
上場株式・・・取引相場
非上場株式・・・額面金額の2〜10倍程度
ゴルフ会員権(取引相場あり)・・・取引価格の7割程度
預貯金・・・残高額
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税額控除

税額控除は下記の6種類があります。

(1)贈与税額控除
生前3年以内に贈与を受けた者が、相続・遺贈で財産を得た場合には、相続税から支払い済みの贈与税を控除されます。

(2)配偶者税額控除
配偶者が取得した財産の課税価格が法定相続分以下であれば、取得額に関係なく相続税がかからず、また、法定相続分を超えていてもその額が1億6,000万円以下なら、やはり相続税はかかりません。

(3)未成年者控除
法定相続人が20歳未満で国内に居住しているならば、20歳になるまでの年数×6万円が控除されます。

(4)障害者控除
法定相続人が一般または特別障害者で国内に居住しているならば、70歳になるまでの年数×6万円(特別障害者は12万円)が控除されます。

(5)相次相続控除
祖父が死亡してから10年以内に父が死亡し、同じ財産につき2度以上の相続があった場合は、祖父死亡時の相続税額の一定率を父の死亡のときに控除できます。

(6)外国税額控除
外国にある財産につき、日本と外国で二重に課税されるときは、外国で課税された分を相続税から控除できます。
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相続税の延納

延納制度とは、相続税を分割して年賦で支払うことができるものです。下記の4つの要件を満たす場合に認められます。

(1) 税額が10万円を超えること
(2) 納期限までに、金銭で一括納付することが困難な事由があること
(3) 担保(例:金銭、土地・建物、国債など等)を提供すること
*延納税額が50万円未満で、延納期間が3年以下の場合は担保は不要
(4) 納付期限までに延納申請書を提出すること

延納する場合には、利子税が加算されます。
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相続税の物納

税金は金銭で納めるのが原則ですが、物納とは金銭ではなく、「相続した物」で納めることです。下記の3つの要件を満たす場合に認められます。

(1) 延納によっても金銭で納付することが困難なこと
(2) 税務署署長の許可を受けること
(3) 物納できる財産があること
*例:国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式等

物納は納税資金を準備しなくて済み、自分で売却した場合と違い、譲渡所得税がかからないといったメリットもありますが、売却が難しい財産は物納できず、また、財産が低額に評価されるといったデメリットもあります。
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