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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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特別受益


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特別受益制度とは?
具体的相続分を算定するには?
持戻しの免除とは?
問題となる財産


特別受益制度とは?

相続人が数名ある場合に、例えばある者が商売の資本としてかなりのお金を被相続人から生前に受け取っていたならば、これを度外視して各相続人の具体的な取得する分を算定するのは不公平です。

そこで民法では、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として生前に贈与を受けた者がいた場合に、その者は相続分の前渡しを受けたものとして相続分を減らすという不公平の是正措置を設けています。それが特別受益制度です(民903条)。
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具体的相続分を算定するには?

被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、被相続人が生前にした贈与のうち、婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として贈与された財産の価額を加えます。この場合、贈与された財産は「相続開始時のときの時価」で評価しなければなりません。また、遺言で遺贈するとした分も相続開始時には被相続人が有していたものとして財産に加えます。これを「持戻し」といい、このようにして算定された価額を「みなし相続財産」といいます。

持戻すべき生前贈与分は上記の目的でなされたものですが、具体的には下記のようなものがこれにあたります。

贈与された目的  該当するもの  該当しないもの
婚姻、養子縁組のため 持参金、支度金、嫁入道具 結納、挙式費用
生計の資本のため 商売用の資本金・不動産、居住用の土地建物の贈与、その者だけに出された高等教育を受けるための学資など 小遣い銭

次に、「みなし相続財産」を法定相続分でそれぞれ配分し(抽象的相続分)、これと現実の遺贈等と調整してゆきます。

下記のようなケースで考えてみます。

相続人・・・妻、子3人
遺産・・・7,000万円(遺贈の額を含みます)

すると、「みなし相続財産」は7,000万円+1,200万円+800万円=9,000万円となります。

これを法定相続分で各相続人に配分すると、下記のとおり妻は4,500万円、3人の子はそれぞれ1,500万円となります。

イラスト 9,000万円×1/2=4,500万円
イラスト 子A 営業資金として1,200万円を生前贈与 9,000万円×1/2×1/3=1,500万円
イラスト 子B 結婚の際の建物取得資金として800万円を生前贈与 9,000万円×1/2×1/3=1,500万円
イラスト 子C 1,000万円を遺贈 9,000万円×1/2×1/3=1,500万円

子Aは1,200万円の生前贈与、子Bは800万円の生前贈与、子Cは1,000万円の遺贈がありますから、さらにそれぞれ下記の額が不足することがわかります。

子A・・・1,500万円−1,200万円=300万円
子B・・・1,500万円−800万円=
700万円
子C・・・1,500万円−1,000万円=
500万円


子Aは300万円、子Bは700万円、子Cは500万円の不足分は遺産から分配を受けることができます(具体的相続分)。(※なお、子Cについてはさらに1,000万円の遺贈分がありますから、合計1,500万円を遺産から受けることができます)

その場合、子3人の不足分である合計1,500万円に相当する金銭があれば問題ありませんが、例えば、遺産が時価5,000万円の居住用建物と2,000万円の現金で、さらに「建物は妻に相続させる」といった遺言があるといったような場合に配分につき支障がでます。もし、妻が500万円(=5,000万円−4,500万円)の金銭の用意ができなければ、厳密にはこの建物を売却して妻が500万円を支払うなりして分割すべきです。しかし、それでは死後の妻の居住権確保を願う被相続人の遺志にそぐわないということにもなります。そこで建物は遺言どおり妻に取得してもらい、残り2,000万円の金銭を調整して配分することになります。

多数説ではこのような場合には、各相続人の具体的相続分の割合に応じて按分して算定すべきとしています。子Cに対する1,000万円の遺贈を被相続人の遺志を尊重して全額を取得させるなら、残り1,000万円を按分比例するという方法になりましょう。

子A・・・1,000万円×300万円/1,500万円=200万円
子B・・・1,000万円×700万円/1,500万円≒
466万6,666円
子C・・・1,000万円×500万円/1,500万円≒
333万3,333円


また、話し合いが長引き、相続開始時から実際の分割時までに遺産の価格が変動する場合もあります。(例:建物価格の下落)このような場合には、実際の分割時点で修正を加えるのが実務の取り扱いです。
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持戻しの免除とは?

被相続人は生前贈与や遺贈分をその相続人の特別取り分として、遺産に加えなくともよいとする意思表示をすることができます。これを持戻しの免除といいますが、その結果、遺留分(※)を侵害された相続人は減殺請求権が与えられます(民903条3項)。この意思表示は遺言でもすることができます。
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問題となる財産

(1)生命保険金

生命保険金は受取人が被相続人自身となっている場合以外は相続財産とは扱われません。また、最高裁判決でも「保険受取人とされた相続人が取得した死亡保険金は特別受益にはあたらない」としています(最判平16年10月29日)ので、遺産に含めたり、持戻しをする必要はありません。但し、この判決では「共同相続人間の不公平が到底是認できないほど著しいものであるときは、903条の類推適用により持戻しの対象となりうる」と判示していますので、例えば、相続財産中負債が多く、保険金を受け取る相続人だけが多額の金銭的利益を受け取るといった場合は持戻す必要があると考えられます。

(2)死亡退職金、遺族給付

死亡退職金や遺族給付も相続財産とは扱われません。しかし、生命保険金の場合と同様に、相続人間の公平を図るために持戻しを認めるべきとする意見もあり、否定、肯定の両方の審判例があります。
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【※用語】
遺留分 相続人が相続に際して保障されている遺産の一定部分です(民1028条〜1044条)。遺留分を侵害する贈与や遺贈がされたときには、遺留分を有する相続人は遺留分の範囲内で財産の返還を求めたり、財産の給付を拒むことができます(民1031条)。

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