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  行政書士・社会保険労務士 徳 田 雅 裕
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特別縁故者


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特別縁故者に対する相続財産分与制度
相続人不存在時の相続人捜索・清算手続
特別縁故者と認められる者とは?
問題となる財産


特別縁故者に対する相続財産分与の制度

相続が発生したにもかかわらず、相続人が誰もいない状態を「相続人不存在」といいます。

このような場合はその相続財産は国庫に帰属するのが原則です。しかし、相続人が存在しない場合でも、内縁の妻や事実上の養子など、被相続人と深い縁故を持っていた者があれば、財産を国庫に帰属させるよりもこれらの者に与える方が適切な場合も考えられます。そこで昭和37年の民法改正により、特別縁故者に対する相続財産の分与の制度(民958条の3)が創設されました。

相続人不存在時の相続人捜索・清算手続きを経たのち、特別縁故者は家庭裁判所に対して、被相続人との関係を明らかにして申立を行い、特別縁故者と認めてもらえれば相続財産の分与を受けることができます。この手続きを経て、なお相続財産が残っているときは最終的に国庫に帰属することになります。
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相続人不存在時の相続人捜索・清算手続

相続人が不存在の場合には相続財産は当然に「法人」となります(民951条)。相続債権者や受遺者、相続財産上の担保権者といった利害関係人または検察官の請求により、この財産を管理するための「相続財産管理人」が家庭裁判所により選任され、その旨が公告(※)されます(民952条)。

そしてこの相続財産管理人が法人名義に変更する登記申請を行ないます(※登記名義人は「亡○山○男相続財産」と変更されます。なお、登録免許税は不動産1個につき1,000円)。

公告後2ヶ月以内に相続人が現れなければ、一切の相続債権者や受遺者に対して2ヶ月を下らない期間を定め、この期間内に申出がなかった場合は除斥する旨を付記して請求の申出をするよう公告します(民957条1項。2回目の公告です)。

この期間が満了すれば清算が開始されますが、そのときになお相続人のあることが明らかでなければ、家庭裁判所は管理人または検察官の請求により再び公告をします(民958条。3回目の公告です)。その公告の内容は「相続人があるならば6ヶ月を下らない期間内にその権利を主張しなさい」というものです。

この3回目の公告期間内に相続人が現れなかったとき、または現れても相続を承認しなかったときは、相続人の権利は消滅します。また、相続財産管理人に知れなかった相続債権者や受遺者の権利も消滅します(民958条の2)。

なお、3回目の公告の期間満了にいたるどの段階でも相続人のあることが明らかになった場合には、相続財産法人は成立しなかったものとみなされ、相続財産の管理・清算手続きはストップします。そして、この3回目の公告期間満了後3ヶ月以内に限って特別縁故者は相続財産分与の申立ができ(民958条の3)、この申立がされかった場合や分与した後に残った財産があれば相続財産は国庫に帰属します(民959条)。

この相続財産分与の申立を行なうならば、相続財産管理人が選任されてから、10ヶ月(=2ヶ月+2ヶ月+6ヶ月)が経過した後、3ヶ月のうちに行なわなければ認められないこと、また、分与を受ける場合でも相続債権者等への清算が終わって残っているものがあればその中からもらえるということに注意してください。

なお、特別縁故者とみられるものが申立てをせずに死亡したときでも、特別縁故者の地位は相続されません。
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特別縁故者と認められる者とは?

民法では「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」と定めますが、誰に、何を、どれくらい与えるのかといったことは全て裁判所の裁量によります。次のような者が特別縁故者として認められます。

内縁配偶者(※)
事実上の養子
おじ、おば
※相続人ではないものの生活をともにしていたおじ、おばも特別縁故者として認められた例があります。
後妻からみた先妻の子
法人
※地方公共団体、宗教法人、学校法人、財団法人、権利能力なき社団・財団のいずれも特別縁故者になりうるとされています。

また、そのほかには50年以上にわたりよき相談者となった「教え子」、特別に経済的援助を続けた「経営者」、被相続人の信頼を受けて精神的支えとなった「元従業員」が特別縁故者として認められた例があります。反面、「妾関係にあった者」については公序良俗に反する関係であることから、判例は否定的な見解に立っています。

なお、申し立ては被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行ないます。申立書1通のほか、申立人の戸籍謄本1通、被相続人の戸籍(除籍)謄本1通が必要です。手続きには収入印紙800円のほか、連絡用の郵便切手が必要です。
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問題となる財産

特別縁故者に分与されるのは「清算後残存すべき相続財産」(民958条の3)ですが、問題となる財産があります。

(1) 共有財産
最高裁は共有持分は他の相続財産とともに民法958条の3の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、分与がなされず残存したときは他の共有者に帰属するという旨を判示し、255条優先説を採用しない立場を明らかにしました。

(2) 不動産の賃借権
借地借家法36条において、「居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する」と規定しています。また、判例では家屋敷地の賃借権も承継が認められるとする見解です。

(3) 死亡退職金
死亡退職金は相続財産に含まれないと解されています。これについては死亡者の勤務先においてどのような範囲の者に支払いをするかで決まりますので、内縁配偶者等でも支払われるかどうかを確認したほうがよいと思われます。

(4) 遺族給付
労災や社会保険の遺族給付では多くの場合、内縁の妻といった場合には配偶者に準じて支払うように規定されています。

(5) 墓地
分与の対象となるとした例があります。

(6) 農地
分与の対象となりますが、遺産分割の場合と同じく農地法の許可は不要です。

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【※用語】
公告 ある事項を文書で広く一般に知らせることをいいます。その方法は官報や新聞紙への掲載が最も多いのですが、市町村役場や裁判所の掲示板への掲示という方法がとられる場合もあります。
内縁 社会的には正当な婚姻と認められるが、婚姻届が出ていないため法律上の婚姻とは扱われない男女関係をいいます。夫婦関係を成立させようという合意(婚姻意思)と共同生活の存在が必要となりますから、婚姻意思を欠く男女の共同生活である「同棲」は内縁と区別されます。なお、内縁夫婦間であっても同居・協力・扶助義務があります。

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